事業の内容
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/ 原文長 約1391文字
３【事業の内容】 当行グループは、2026年３月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。 [銀行業］ ・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。 ・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、海外子会社において貸出業務等を行っております。 ・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）は総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 ［その他事業］ ・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社 （銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社 （経営相談業務） ○ Aozora Europe Limited （金融業務） ○ Aozora North America, Inc. （金融業務） あおぞら銀行 ○ AZB Funding 12 Limited 他12社 （金銭債権取得業務） ◇ Orient Commercial Joint Stock Bank （銀行業務） （銀行業務・信託業務） その他事業 ○ あおぞら債権回収株式会社 （債権管理回収業務） ○ あおぞら証券株式会社 （金融商品取引業務） ○ あおぞら投信株式会社 （投資運用業務） ○ あおぞら不動産投資顧問株式会社 （投資助言業務） ○ ABNアドバイザーズ株式会社 （M&Aアドバイザリー業務） ○ あおぞら企業投資株式会社 （ベンチャーキャピタル業務） （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3638文字
３. 部下に対する統率力があり、経営戦略上重要なマネジメントを担うことが期待できること (２) 解任に関する基本方針 １. 公序良俗に反する行為を行った場合 ２. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合 ３. 職務を懈怠すること等により、著しく企業価値を毀損させた場合 CEOの選解任に関する基本方針 (１) 選任に関する基本方針 経営陣幹部の選任に関する基本方針に加え、 １. 経営トップとして特にリーダーシップに優れていること ２. 経営における豊富な経験と実績を有していること ３. 当行企業価値の継続的な向上に最適であること (２) 解任に関する基本方針 経営陣幹部の解任に関する基本方針に加え、 １. 経営トップとしてのリーダーシップを充分に発揮していないと認められる場合 ２. 株主の負託に応えられずCEOにふさわしくないと判断された場合 CEOの後継者計画の策定について 将来の円滑な業務承継に向けて、当行企業価値の継続的な向上に貢献できるCEO人材を確保することを目的として、下記内容を盛り込んだ後継者計画を定めます。 １. ロードマップを含む全体方針 ２. 戦略の方向性と環境変化を踏まえたCEOに求められる要件 ３. 候補者の選定と育成計画 ② 取締役候補等の指名の手続 取締役候補の指名とCEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての手続 社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選解任について審議し、取締役会に意見具申いたします。 取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選任の是非を、その指名・選任の基本方針に基づき判断いたします。 また、取締役会は、CEO並びに経営陣幹部が解任の基本方針に記載ある事項に該当する場合、原則として指名報酬委員会の意見具申に基づき、対象者の解任の是非を判断いたします。 監査役候補の指名を行うに当たっての手続 社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、監査役（会）の意見も尊重し、監査役候補の指名について審議し、取締役会に意見具申いたします。 取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、監査役会の同意を得たうえで、その指名の基本方針に基づき判断いたします。 ③ 社外取締役および社外監査役の独立性基準 社外取締役、社外監査役、又はその候補者が、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当行に対する独立性を有するものと判断いたします。 １.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義） ・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿） ・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針） ・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する ・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する ・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする ・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する ・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む ・創意工夫で新規領域にチャレンジする ・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 当連結会計年度における経済環境を見ると、米国の関税政策により年度前半は世界的に市場が混乱したものの、その後の個別交渉の進展等により不透明感が後退し、世界経済は年度を通じ底堅く推移しました。一方、中東情勢の悪化に伴う原油高や地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、大手企業の賃上げ率が引き続き高水準となるなど実質賃金の低下は底打ちしつつあります。日本銀行は賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持されるとの見通しを踏まえ、２%の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、2025年12月に政策金利の0.75％への引き上げを実施しました。 金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が米国関税政策による混乱はあったものの期初は概ね1.4％前後で推移し、その後、日銀の利上げ期待などから徐々に上昇しました。10月の新政権発足後は円安進行や財政拡張への市場の思惑から２％超まで急上昇し、期末は2.3％台となりました。日経平均株価は、期初35,000円台でしたが、景気の底堅い推移やAIブームを背景とした半導体関連銘柄の上昇、新政権への政策期待などから２月には一時59,000円台まで上昇しました。３月以降は中東情勢を巡る警戒感から下落基調となり、期末は51,000円台となりました。ドル円相場は、期初の140円台後半から４月には一時139円台まで円高が進行したものの、その後は関税交渉の進展等から円安方向に転じ、10月以降は150円台後半まで上昇しました。３月以降は原油高を背景にドル高が進行し、期末は158円台となりました。 米国では、長期金利（10年米国債利回り）が年度前半に一時4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14022文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 以下、「（１）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。 また、「連結粗利益」及び「連結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益＋株式等関係損益等 （株式等関係損益等＝株式等関係損益＋投資損失引当金純繰入＋株式派生商品損益） １Q：４－６月期 ２Q：７－９月期 ３Q：10－12月期 ４Q：１－３月期 ① 決算のポイント ・国内ビジネス - 国内貸出残高は前年度比2,600億円増加（＋９％）、国内預貸金利回り差は0.12％拡大し、国内資金利益は103億円増加（＋41％） - M&Aの増加に伴い、LBOローンの伸長や投資ファンドのキャピタルゲインにより、非資金利益は93億円増加（＋25％） - 大和証券グループからの紹介による顧客・案件が増加。提携効果は計画を上回る35億円（実質業務純益ベース） ・海外ビジネス - 海外貸出残高は前年度比450百万米ドル減少（△５％）、市場のクレジットスプレッドのタイト化もあり、海外資金利益は66億円減少 - 米国オフィス向けローンのワークアウトフェーズは完了。残る破綻懸念先案件は通常のリスク管理に移行し、引き続き残高を圧縮 ・その他の成長分野等 - GMOあおぞらネット銀行は法人口座数24万、預金残高1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2055文字
４．報告セグメント毎のビジネス収益、連結実質業務純益、資産、負債の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 投資銀行 ユニット 市場国際 ユニット カスタマー リレーション ユニット GMOあおぞら ネット銀行 報告 セグメント 合計 連結粗利益 50,320 19,969 11,308 9,210 90,808 持分法による投資損益 2,265 2,265 株式等関係損益等 △ 564 659 96 ビジネス収益 49,756 22,236 11,967 9,210 93,170 経費 21,994 14,665 10,479 9,611 56,750 連結実質業務純益 27,761 7,571 1,488 △ 400 36,420 セグメント資産 2,594,148 3,684,487 189,784 941,563 7,409,983 セグメント負債 367,525 1,034,804 4,835,857 946,549 7,184,737 （注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。 ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は7,252百万円です。 ３．前連結会計年度の「ビジネス利益又は損失」は、内部管理上の記載と合わせ名称を「連結実質業務純益」に変更しております。 ４．市場国際ユニットのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額35,508百万円が含まれております。…