事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社35社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社19社、持分法非適用関連会社２社（2022年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店業 ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、仁恒伊勢丹商業有限公司、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド) 連結子会社 21社 持分法適用関連会社 ４社 非連結子会社 ２社 クレジット・金融・友の会業 ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 連結子会社 ２社 不動産業 ㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社 連結子会社 ２社 持分法適用関連会社 ３社 非連結子会社 １社 持分法非適用関連会社２社 その他 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー クルーゼズB.V.（オランダ）、ライム ツリー シッピング AG、㈱エムアイフードスタイル 連結子会社 11社 持分法適用関連会社 １社 非連結子会社 16社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7034文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、次の成長に向けた2024年度までの中期経営計画を策定いたしました。その中核となる３つの重点戦略「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、お客さまのご満足の最大化と収益の安定化に向けて、営業利益をはじめとした複数の経営指標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。 グループ営業利益については、2024年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円を目指してまいります。 （３） 経営環境及び対処すべき課題 ①企業構造 当社グループは、持株会社である当社を中心に、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。現在、事業構成の大半が百貨店事業であり、小売収入を中心とした事業ポートフォリオとなっており、グループ横断で収支構造改革や百貨店を中心に事業モデル改革を進めることで、利益体質の強化を図ってまいります。百貨店の強みを生かした不動産事業、金融事業の収益化を進めることで、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化のため、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。取締役会議長に社外取締役を選任し、経営課題の長期視点での討議や社外取締役中心のミーティングセッションを実施するなど、一層の実効性向上に取り組んでおります。 今後も、企業活動の透明性を高め、コンプライアンスに徹し、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆さまに対する提供価値の向上に努め、皆さまからより一層信頼される企業グループを目指してまいります。 ②市場環境 当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、そのスピードも加速しております。国内環境では、少子高齢化、共働き世代の増加等、社会構造の変化により消費市場が縮小しております。また、所得と消費の二極化、デジタル化の加速、リアルでの提供価値の変化、気候変動等の社会課題が深刻化している影響を受け、お客さまのライフスタイルや価値観の多様化が進んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、消費市場は大きな転換期を迎えており、より柔軟かつ迅速に対応していく必要性が高まっていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化と、資源・エネルギー価格の高騰や為替リスクの高まり等、百貨店事業に影響を与える不透明な状況が増しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7034文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、次の成長に向けた2024年度までの中期経営計画を策定いたしました。その中核となる３つの重点戦略「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、お客さまのご満足の最大化と収益の安定化に向けて、営業利益をはじめとした複数の経営指標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。 グループ営業利益については、2024年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円を目指してまいります。 （３） 経営環境及び対処すべき課題 ①企業構造 当社グループは、持株会社である当社を中心に、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。現在、事業構成の大半が百貨店事業であり、小売収入を中心とした事業ポートフォリオとなっており、グループ横断で収支構造改革や百貨店を中心に事業モデル改革を進めることで、利益体質の強化を図ってまいります。百貨店の強みを生かした不動産事業、金融事業の収益化を進めることで、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化のため、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。取締役会議長に社外取締役を選任し、経営課題の長期視点での討議や社外取締役中心のミーティングセッションを実施するなど、一層の実効性向上に取り組んでおります。 今後も、企業活動の透明性を高め、コンプライアンスに徹し、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆さまに対する提供価値の向上に努め、皆さまからより一層信頼される企業グループを目指してまいります。 ②市場環境 当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、そのスピードも加速しております。国内環境では、少子高齢化、共働き世代の増加等、社会構造の変化により消費市場が縮小しております。また、所得と消費の二極化、デジタル化の加速、リアルでの提供価値の変化、気候変動等の社会課題が深刻化している影響を受け、お客さまのライフスタイルや価値観の多様化が進んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、消費市場は大きな転換期を迎えており、より柔軟かつ迅速に対応していく必要性が高まっていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化と、資源・エネルギー価格の高騰や為替リスクの高まり等、百貨店事業に影響を与える不透明な状況が増しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9365文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の状況は、 新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の経済活動や個人の消費活動が制限される等の影響を受け、2021年７-９月期の実質GDPはマイナス成長となりました。その後、ワクチン接種が進んだことで感染者数は減少し、2021年９月末には緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復が進んだことから、2021年10-12月期の実質GDPはプラス成長に転じました。 しかしながら、年明け以降はオミクロン株の流行に伴う感染再拡大によって、まん延防止等重点措置の適用による人流抑制等の影響で、消費マインドが再び後退局面を迎えるなど、厳しい事業環境が続きました。 また、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、原油等のエネルギーや穀物の価格が高騰するなど先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、2021年11月に新たな中期経営計画（2022年度-2024年度）を策定し、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」とし、ただちにその取り組みをスタートさせました。 長期に目指す姿の実現に向けては、再生・展開・結実の３つのステップで戦略を推進いたします。再生フェーズでは、「科学の視点」と「パーソナルマーケティング」によりビジネスモデルを変革し、百貨店の再生と識別顧客を増加させてまいります。展開フェーズでは、識別顧客に向けてグループ全社による「連邦戦略」で、お客さまの幅広いニーズにお応えいたします。結実フェーズでは、連邦戦略を発展させ三越伊勢丹まち化モデルを確立いたします。 具体的には、まず「高感度上質店舗の構築」として、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統・文化・暮らし、に注力した店づくりの計画に着手いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2216文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 百貨店業 クレジット・金融・友の会業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 749,522 20,464 26,505 796,492 19,517 816,009 816,009 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,609 12,078 1,861 16,549 44,139 60,688 △ 60,688 752,131 32,542 28,367 813,041 63,656 876,698 △ 60,688 816,009 セグメント利益又は損失（△） △ 30,302 4,450 5,440 △ 20,411 △ 619 △ 21,030 54 △ 20,976 セグメント資産 1,006,800 209,867 120,541 1,337,209 40,454 1,377,664 △ 179,360 1,198,303 その他の項目 減価償却費 19,112 2,452 801 22,366 5,288 27,654 △ 186 27,468 減損損失 （注）４ 5,473 72 5,556 1,511 7,067 7,067 持分法適用会社への 投資額 80,734 80,734 80,734 80,734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,409 1,425 135 24,969 4,564 29,534 △ 49 29,484 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額 54百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額 △179,360百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。 （3）減価償却費の調整額 △186百万円 は、セグメント間未実現利益であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △49百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間 未実現利益等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。 ４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、389百万円は「店舗閉鎖損失」に、72百万円は「特別損失のその他」に含まれております。…