事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1284文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社41社、持分法適用関連会社９社、非連結子会社21社、持分法非適用関連会社３社（2019年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業及びその他の８事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店業 ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司（中華人民共和国）、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、天津伊勢丹有限公司(中華人民共和国)、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、成都伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、アイシージェイデパートメントストア（マレーシア）Sdn.Bhd.、米国三越INC.(アメリカ合衆国)、イタリア三越S.p.A.(イタリア)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド) 連結子会社 22社 持分法適用関連会社 ３社 非連結子会社 １社 クレジット・金融・友の会業 ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 連結子会社 ２社 非連結子会社 １社 不動産業 ㈱三越伊勢丹不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱アイム環境ビル管理、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社 連結子会社 ２社 持分法適用関連会社 ３社 非連結子会社 １社 持分法非適用関連会社２社 その他 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹旅行、㈱レオテックス、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3106文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは統合10年を機に、2018年４月に「私たちの考え方」を制定し、今後の更なる成長に向けて企業の目指す方向性を明確に定めました。グローバル化の加速により、一層の“変化”が求められる現在、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、IT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店をめざし、デジタル技術を活用することにより、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となることをめざしてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。当面は、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復、その先の営業利益500憶円の達成を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 「私たちの考え方」をベースとし、2018年11月に三越伊勢丹グループ中期経営計画を策定いたしました。「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の確立に向け、当社の強みを活かし、お客さまとモノ・コト・情報を「オフライン（店舗）とオンライン（ＥＣ）でマッチング」することで新たな価値を創造していくこと目指しております。そのための重点戦略を確実に加速させてまいります。 重点取組①「新時代の百貨店」実現に向けた取り組み推進 「新時代の百貨店」の実現に向けて、「既存店舗のビジネスモデル改革」「新規事業の創出」を進めております。当社グループの基幹店である三越日本橋本店の第２期リモデル、伊勢丹新宿本店本館のリモデルを予定通り推進いたします。リモデルにあわせて新たな組織体制において、店舗で展開する商品のデジタル登録を行い、店舗とネット上で同じサービスや体験ができるよう「オンラインとオフラインのシームレス化」を推進してまいります。三越日本橋本店では、第１期リモデル時に先行導入したコンシェルジュサービスやグループカスタマープログラムサービスを強化・拡大し、他店舗にもつなげていきます。基幹店に留まらず、地域店舗の松山三越や新潟伊勢丹においても新しい店舗モデル作りを順次実施していく予定です。デジタルインフラ整備を推進し、従来の働き方、仕組、業務フローを全て変え、生産性の向上を図り、新しいビジネスモデルの確立をめざします。 また、新たな価値提供として、新しいオンラインビジネスの立ち上げにもチャレンジしてまいります。2018年度に立ち上げた定期宅配事業、化粧品専用オンラインストア、オンライン専業ブランドに続き、2019年度にはパーソナルスタイリング新会社を設立いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3106文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは統合10年を機に、2018年４月に「私たちの考え方」を制定し、今後の更なる成長に向けて企業の目指す方向性を明確に定めました。グローバル化の加速により、一層の“変化”が求められる現在、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、IT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店をめざし、デジタル技術を活用することにより、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となることをめざしてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。当面は、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復、その先の営業利益500憶円の達成を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 「私たちの考え方」をベースとし、2018年11月に三越伊勢丹グループ中期経営計画を策定いたしました。「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の確立に向け、当社の強みを活かし、お客さまとモノ・コト・情報を「オフライン（店舗）とオンライン（ＥＣ）でマッチング」することで新たな価値を創造していくこと目指しております。そのための重点戦略を確実に加速させてまいります。 重点取組①「新時代の百貨店」実現に向けた取り組み推進 「新時代の百貨店」の実現に向けて、「既存店舗のビジネスモデル改革」「新規事業の創出」を進めております。当社グループの基幹店である三越日本橋本店の第２期リモデル、伊勢丹新宿本店本館のリモデルを予定通り推進いたします。リモデルにあわせて新たな組織体制において、店舗で展開する商品のデジタル登録を行い、店舗とネット上で同じサービスや体験ができるよう「オンラインとオフラインのシームレス化」を推進してまいります。三越日本橋本店では、第１期リモデル時に先行導入したコンシェルジュサービスやグループカスタマープログラムサービスを強化・拡大し、他店舗にもつなげていきます。基幹店に留まらず、地域店舗の松山三越や新潟伊勢丹においても新しい店舗モデル作りを順次実施していく予定です。デジタルインフラ整備を推進し、従来の働き方、仕組、業務フローを全て変え、生産性の向上を図り、新しいビジネスモデルの確立をめざします。 また、新たな価値提供として、新しいオンラインビジネスの立ち上げにもチャレンジしてまいります。2018年度に立ち上げた定期宅配事業、化粧品専用オンラインストア、オンライン専業ブランドに続き、2019年度にはパーソナルスタイリング新会社を設立いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6601文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向がみられたものの、自然災害に伴う訪日外国人の減少や供給の制約などにより、消費マインドにおいてマイナス影響を及ぼしました。また、年度後半は世界経済の不確実性が高まる中で推移いたしました。 このような中にあって、当社グループは2018年４月に「私たちの考え方」を制定し、企業の方向性を明確に定めました。同年11月には「私たちの考え方」をベースとした「三越伊勢丹グループ中期経営計画」を策定いたしました。同計画においては、「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の確立に向け、当社の強みを活かし、お客さまとモノ・コト・情報を「オフライン（店舗）とオンライン（ＥＣ）でマッチング」することで新たな価値を創造していくことをめざす姿として描きました。 中期経営計画の一環として、2017年度より不採算店舗の閉鎖、不採算事業の整理を進めてきた結果、大規模構造改革は一定の目途がたちました。コスト構造改革は継続してまいりますが、2018年度は、ビジネスモデル転換に向けた事業基盤の整備、店舗の投資や店舗事業改革等の取り組みに加えて、次の成長に向けた新しい事業へのチャレンジにも着手いたしました。あわせて、コーポレート・ガバナンス体制の強化にも取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、 売上高は1,196,803百万円 （前連結会計年度比4.7％減） 、 営業利益は29,229百万円 （前連結会計年度比19.7％増） 、 経常利益は31,995百万円 （前連結会計年度比17.1％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は13,480百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する 当期純損失960百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 百貨店業 百貨店業におきましては、高価格帯の雑貨や衣料品、化粧品の品揃えを強化した結果、国内百貨店を中心に売上を牽引し、既存店ベースで前年実績を上回りました。また、各社でコスト構造改革を進めてきた結果、販売管理費を大きく削減いたしました。 お客さまの価値観、買い方、生活スタイル、加えて、市場環境も大きく変化しています。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2287文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 百貨店業 クレジット・金融・友の会業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 1,129,478 21,656 27,708 1,178,844 77,541 1,256,386 1,256,386 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,528 17,249 17,362 37,140 67,899 105,040 △ 105,040 1,132,007 38,906 45,071 1,215,985 145,441 1,361,426 △ 105,040 1,256,386 セグメント利益又は損失（△） 14,484 5,364 6,614 26,462 △ 2,252 24,209 203 24,413 セグメント資産 1,060,147 218,058 151,861 1,430,067 85,669 1,515,737 △ 240,201 1,275,535 その他の項目 減価償却費 17,243 2,854 957 21,054 7,461 28,515 △ 200 28,315 減損損失 （注）４ 8,299 100 8,399 4,445 12,845 12,845 持分法適用会社への 投資額 75,431 75,431 5,091 80,523 80,523 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,745 1,837 5,734 32,317 6,443 38,760 △ 313 38,446 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額 203百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額 △240,201百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。 （3）減価償却費の調整額 △200百万円 は、セグメント間未実現利益であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △313百万円 は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,115百万円は「店舗閉鎖損失」に、228百万円は「関係会社整理損」に、314百万円は「その他」に含まれております。…