事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2492文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2013年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。この目的を達成するために当社は４つの戦略、すなわち「既存ブランドの競争力強化と成長」「ブランド・ポートフォリオの多様化」「海外市場への進出」「食品生産事業と六次産業化の推進」を取り組んでおります。これらの戦略に則り、当社グループは、現在連結子会社34社及び関連会社４社で構成されており、販売（外食）事業、流通事業及び生産事業を中心に事業活動を展開しております。 販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、フランスにおけるケータリング等事業及び英国における和食材関連スーパー事業等を行っております。 流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。 生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの食品類・酒類の製造販売事業を行っております。また、北海道にて酪農事業を行っております。 当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 販売事業 当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約389文字
(1) 経営方針及び経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあるものの、自然災害が頻発したことによる影響や中国経済の減速やＥＵ諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重な見方が表れております。また、米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。 このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
(2) 対処すべき課題 ① 既存ブランドの競争力強化と成長 既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。 ② ブランド・ポートフォリオの多様化 販売事業においては、焼肉、居酒屋、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、またラーメン等の麺業態も含め、ランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、ブランド数を増やしてまいります。一方で、生産事業においては、乳製品や調味料、酒類等のブランドの製造により、また、流通事業においては、海外の知名度の高い食品酒類ブランドを輸入することで、顧客ニーズに対応してまいります。なお、リスク分散の観点からも、ブランド・ポートフォリオの多様化を推し進めてまいります。 ③ 海外市場への進出 国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。 ④ 食品生産事業と六次産業化 乳製品メーカー及び調味料・酒類メーカーにおいては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのＰＢ商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。 ⑤ グループ総合力の強化 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の完全子会社化により、当社グループの生産、流通事業が拡充いたしました。食品酒類メーカーの盛田株式会社や地域の酒蔵各社、輸入食品酒類商社の株式会社アルカン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などと当社グループの販売（外食）事業を中心とした既存業態との取り組みを深めることにより、今まで以上にグループの総合力を強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4526文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあるものの、自然災害が頻発したことによる影響や中国経済の減速とＥＵ諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重な見方が表れております。また、米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。 このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。 当連結会計年度の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。 ・「既存ブランドの競争力強化と成長」について 焼肉業態においては、「牛角」の食べ放題スタイルとなる「牛角ビュッフェ」（愛知県豊田店）の運営を開始しております。トンカツ業態「キムカツ」においては、栃木県足利市でキムカツブランド初のロードサイド店舗をオープンしております。ベーグル業態「BAGEL & BAGEL」においては、低投資型新ブランド「BAGEL & BAGEL City」を開発しております。クレープ業態では、新業態としてタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」を出店しております。 ・「ブランド・ポートフォリオの多様化」について ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下「JFLA」と言います。）の子会社化により、食品酒類メーカー盛田株式会社の醤油・つゆ・たれなどの調味料ブランド「マルキン」「盛田」、清涼飲料水ブランド「ハイピース」、清酒ブランド「ねのひ」が当社グループに加わりました。また、輸入食品酒類商社の株式会社アルカンが取扱う幅広いブランドや「ボランジェ」「ルージェ」など世界的に知名度の高いブランドも加わっております。さらに、熊本県、福岡県を中心とする九州全域と広島県、山口県にも出店する「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態も加わっております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1291文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 販売 流通 生産 売上高 外部顧客に対する売上高 18,962,035 4,362,190 19,621,852 42,946,079 50,881 42,996,961 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,749 112,999 21,125 150,873 150,873 18,978,785 4,475,190 19,642,977 43,096,953 50,881 43,147,835 セグメント利益 1,142,038 1,898 428,471 1,572,408 45,840 1,618,248 セグメント資産 13,495,216 1,899,916 12,652,334 28,047,467 5,682 28,053,150 その他の項目 減価償却費 372,110 16,802 338,235 727,149 727,149 のれんの償却額 228,129 72,360 207,534 508,023 508,023 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 847,938 30,991 282,142 1,161,072 1,161,072 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 販売 流通 生産 売上高 外部顧客に対する売上高 25,396,408 12,105,516 26,801,829 64,303,754 32,128 64,335,882 セグメント間の内部 売上高又は振替高 94,469 1,223,124 42,169 1,359,763 1,359,763 25,490,878 13,328,641 26,843,998 65,663,517 32,128 65,695,646 セグメント利益 509,718 144,722 648,963 1,303,404 17,566 1,320,971 セグメント資産 13,376,291 9,718,473 30,321,819 53,416,584 25,984,629 79,401,214 その他の項目 減価償却費 579,151 61,912 585,462 1,226,526 11,061 1,237,588 のれんの償却額 359,578 166,020 242,127 767,726 767,726 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,107,629 76,…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2461文字
７．当連結会計年度における流通セグメントの販売実績が、前年同期比277.5％となりました。これはジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社グループが連結子会社に加わったことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 ａ．売上高 売上高は64,335百万円（前年同期比49.6％増）となりました。 ｂ．売上総利益 売上総利益は20,742百万円（同52.6％増）となりました。 ｃ．営業利益 営業利益は270百万円（同75.0％減）となりました。 ｄ．経常利益 経常損失は967百万円（前年同期は経常利益887百万円）となりました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失は2,931百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益843百万円） となりました。 当連結会計年度においては、JFLAの完全子会社や海外展開等により、国内外で生産・流通・販売の各事業の拡充が図られた一方で、事業ポートフォリオの拡大に伴うグループ会社の急速且つ大幅な増加によりグループ経営のガバナンス体制が事業拡大に対して十分に機能できない状態が生じました。コア事業である販売（外食）事業の株式会社アスラポートや九州乳業株式会社を始めとした生産事業の乳業各社などは、前期並みの業績で推移した一方で、海外及び新規事業の会社は、大幅な赤字決算を余儀なくされ、更なる経営改善もしくは抜本的な改革が必要な状況ですので、「食のグローバル・バリューチェーン」の強固な構築を行うため、グループ・ガバナンスが適正に機能するグループ体制の再構築を図ります。具体的には、グループ経営を統括する組織・機能の見直し、事業の選択と集中に関して従来以上に明確なルールの導入を行い、今まで以上に事業ポートフォリオの管理を徹底してまいります。また、国内部門では新規出店や既存店の収益改善を図ります。…