事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。 当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。 生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。 流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。 販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。 当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産事業 乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社やパン菓子類等の製造販売を行う株式会社栄喜堂などで構成されております。 (2) 流通事業 国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。 (3) 販売事業 株式会社アルテゴは、フランチャイズ本部としてベーグルやクレープ等飲食店の運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 会社の経営の基本方針（経営方針） 当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。 (2) グループ方針 ① 持続的成長モデルの確立 ・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供 ・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化 ・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上 ・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進 ② 事業リスクの耐性強化 ・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化 ・グループ会社の収益率基準の設定 ・財務体質の強化 ③ 当社が目指すSDGsの実現 ・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現 ・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減 ・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (3) 部門別の重点目標 ① 生産部門 ・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上 設備投資と人員体制の増強による生産性の向上 ・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化 海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上 ② 流通部門 ・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充 ・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現 ・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化 ③ 販売部門 ・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築 ・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。 食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を 遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 事業再生計画の実行 当社は、2022年５月に策定した「経営改善計画」及び2025年３月期にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。その結果、事業再生計画の２期目にあたる当期も、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回る結果となりました。 事業再生計画の３年目にあたる次期(2027年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。 (単位:百万円) 2026年3月期 計画(注)1 ① 2026年3月期 実績 ② 2026年3月期 差異 ③ (②－①) 2027年3月期 計画(注)1 ④ 2027年3月期 予想(注)2 ⑤ 2027年3月期 差異 ⑥ (⑤－④) 売上高 60,000 65,657 5,657 60,000 66,000 6,000 営業利益 950 1,527 577 1,000 1,550 550 (注)1. 計画とは、2023年９月14日に事業再生計画をベースとした公表数値であります。 2. 予想とは、2026年５月13日に公表した数値であります。 また、各施策につきましては、下記のとおりであります。 ○製品値上げによる収益性改善 原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。 ○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善 低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。 食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。その一環として、2025年４月１日に当社を存続会社、連結子会社である株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は65,657百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は1,527百万円(前年同期比 16.6％増)、経常利益は1,292百万円(前年同期比42.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円(前年同期比4.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （生産事業） 九州乳業株式会社は、牛乳、ヨーグルト、豆乳が順調に推移したこと等により増収となりました。一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。茨城乳業株式会社は、主要取引先との密接な取組みや商品開発強化等により、牛乳、ヨーグルト、プリン他の売上が伸長し増益となりました。株式会社弘乳舎は、前期に引き続き収益性の高い余乳処理受託加工収入が増え、また乳加工品も堅調に推移したこと等により増益となりました。盛田株式会社は、2024年７月に日光工場事業を売却した影響もあり、醤油、つゆたれ類の売上が減少し、また飲料、漬物他も苦戦したものの、採算性を重視した販売戦略等により増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は44,069百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は2,146百万円(前年同期比24.6％増)となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 生産 流通 販売 売上高 物品の販売・サービス 43,252,832 13,083,075 8,266,330 64,602,238 44,319 64,646,557 手数料収入 2,193 51,779 53,972 13 53,986 その他 309,862 309,862 顧客との契約から生じる 収益 43,252,832 13,085,268 8,318,110 64,656,211 354,194 65,010,405 その他の収益 22,598 91,320 113,919 83,354 197,273 外部顧客に対する売上高 43,275,431 13,176,588 8,318,110 64,770,130 437,548 65,207,679 セグメント間の内部 売上高又は振替高 739,179 342,449 136,817 1,218,446 4,850 1,223,296 44,014,610 13,519,038 8,454,928 65,988,576 442,399 66,430,976 セグメント利益 1,722,058 188,814 112,040 2,022,912 47,393 2,070,306 セグメント資産 28,102,513 7,227,203 11,257,609 46,587,327 107,125 46,694,452 その他の項目 減価償却費 866,377 54,116 169,963 1,090,457 143 1,090,600 のれんの償却額 330,787 155,103 12,790 498,680 498,680 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 849,477 396,257 89,067 1,334,803 1,533 1,336,336 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。…
主要な顧客・販売先
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５．その他販売実績とは、ウェルエイジング事業等の売上等に係る実績であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 （固定資産の減損処理） 固定資産の減損処理に際しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a．売上高は65,657百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 b．営業利益は1,527百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 c．経常利益は1,292百万円（前年同期比42.1％増）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は40,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。 総負債は、30,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ1,064百万円増加の10,146百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は20.4％となりました。 ④ 財務及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。…