事業の内容
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/ 原文長 約2193文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ドリームコーポレーション 事業の内容 ベーグル、菓子、惣菜等の製造、輸出入、販売 ベーグル、菓子、惣菜等の卸売業 飲食店の経営等 (2) 企業結合を行った理由 当社及び当社グループは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で671店舗(平成28年9月30日現在)を展開しておりますが、平成25年度より新たに「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、外食(販売)事業から流通及び生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。そして、その目標を達成するため4つの戦略「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化への取り組み」を掲げ、更なる成長を目指しております。 ドリーム社は、ベーグル専門店「BAGEL & BAGEL」、フューチャーパブ「DRUNK BEARS」、カフェ&ダイニング「Chelsea Cafe 」などの飲食店の直営店運営事業やベーグルの卸売、通販事業などを行っております。このうち「BAGEL & BAGEL」は、創業者社長である林浩喜氏が平成9年に東京新宿に第1号店をオープンして以来、全国に店舗を拡大し、現在では日本最大級のベーグル専門店ブランドとなっております。 当社は、焼肉や居酒屋業態の他に、メキシカンファストフード「Taco Bell(タコベル)」等を運営し、また欧米を中心に高い評価を得ているベルギー発祥のベーカリーレストラン「Le Pain Quotidien(ル・パン・コティディアン)」の日本国内独占ストアライセンス権を保有しております。当社は、ベーグル業態などを営むドリーム社を連結子会社化し、同社の主要な成長戦略であるフランチャイズ(以下「FC」といいます。)事業への参入を協働して進めてまいります。当社のFCパッケージの開発力・競争力のある食材の購買力、並びに全国規模での物流体制等のFC事業に係る機能・ノウハウ、更には当社が有する全国規模のフランチャイジー・ネットワークを共有することにより、「BAGEL & BAGEL」ブランドの更なる店舗展開が可能となり、ドリーム社はもとより、当社グループ全体の事業拡充に資すると考えております。このため、当社の経営方針である「ブランド・ポートフォリオの多様化」による「食のバリューチェーンの構築」の取り組みの一環であるとともに、当社の企業価値の向上に資するものであると考え、ドリーム社の株式を取得すること及びドリーム社が実施する第三者割当増資の株式を引受けることといたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約283文字
(1) 経営方針及び経営環境 外食及び食品生産業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、企業間の競争激化、景気の先行き不安による消費者の節約志向の根強さ、更に人件費関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約884文字
(2) 対処すべき課題 当社は、「食のバリューチェーン」を構築するにあたり、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」及び「食品生産事業と六次産業化」の各戦略について、以下の課題に対処すべきであると考えております。 ①既存ブランドの競争力強化と成長 既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。 ②ブランド・ポートフォリオの多様化 焼肉、居酒屋、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、ラーメン等の麺業態も含めランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、展開ブランドを増やしてまいります。 ③海外市場への進出 国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。 ④食品生産事業と六次産業化 茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社においては自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。また株式会社弘乳舎においてはこれまで強みのあった受託製品の製造に加え、自社ブランド商品の開発、販売を強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのPB商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1234文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 販売 流通 生産 売上高 外部顧客に対する売上高 9,346,706 2,163,181 11,969,965 23,479,853 15,484 23,495,338 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,226 95,701 38,340 164,268 164,268 9,376,933 2,258,883 12,008,306 23,644,122 15,484 23,659,607 セグメント利益 1,032,740 64,637 237,240 1,334,618 801 1,335,419 セグメント資産 5,028,041 2,045,067 12,371,113 19,444,221 19,444,221 その他の項目 減価償却費 115,503 11,049 201,900 328,452 328,452 のれんの償却額 104,334 36,152 153,724 294,210 294,210 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 221,366 12,708 446,553 680,628 680,628 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 販売 流通 生産 売上高 外部顧客に対する売上高 12,872,770 4,079,857 19,241,306 36,193,933 50,972 36,244,906 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31,555 103,694 18,005 153,255 153,255 12,904,325 4,183,552 19,259,311 36,347,189 50,972 36,398,162 セグメント利益 826,550 83,806 631,054 1,541,411 1,869 1,543,280 セグメント資産 7,176,311 1,828,770 12,749,033 21,754,115 21,754,115 その他の項目 減価償却費 205,524 18,214 328,423 552,163 552,163 のれんの償却額 164,409 71,924 207,534 443,868 443,868 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 393,712 18,543 825,574 1,237,829 1,237,829 (注)「その他」の区分は、報告セグメ…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約275文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 前年同期比(%) 販売(千円) 12,872,770 137.7 流通(千円) 4,079,857 188.6 生産(千円) 19,241,306 160.7 報告セグメント(千円) 36,193,933 154.1 その他(千円) 50,972 329.2 合計(千円) 36,244,906 154.3 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。