事業の内容
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/ 原文長 約2311文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Riem Becker SAS 事業の内容 ケータリング事業、食材卸事業、弁当事業 (2) 企業結合を行った理由 英国及びEU圏における積極的な事業展開の体制整備のため、当社グループの販売事業及び流通事業における同地域の事業を統括するAtariya Foods Limited設立をお知らせいたしましたが、高品質な日本食関連食材などの調達・加工・販売までを一連で行う「食のバリューチェーン」を欧州市場において更に拡充するため、Atariya Foods Limitedが対象会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。 (3) 企業結合日 平成29年12月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 74.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の子会社であるAtariya Foods Limitedが現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 平成29年11月１日から平成30年１月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 361,000千円 取得原価 361,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 3,027 千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 343,651千円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容 流動資産 638,352千円 固定資産 661,073千円 資産合計 1,299,425千円 流動負債 843,057千円 固定負債 432,924千円 負債合計 1,275,982千円 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 2,684,550千円 営業利益 183,630千円 経常利益 175,676千円 税金等調整前当期純利益 370,821千円 親会社株主に帰属する当期純利益 267,706千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約283文字
(1) 経営方針及び経営環境 外食及び食品生産業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、企業間の競争激化、景気の先行き不安による消費者の節約志向の根強さ、更に人件費関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約898文字
(2) 対処すべき課題 当社は、「食のバリューチェーン」を構築するにあたり、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」及び「食品生産事業と六次産業化」の各戦略について、以下の課題に対処すべきであると考えております。 ①既存ブランドの競争力強化と成長 既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。 ②ブランド・ポートフォリオの多様化 焼肉、居酒屋、ステーキなど既存のディナー業態に加え、メキシカンファストフードやベーグル等のスイーツ業態、ラーメン等の麺業態も含めランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、展開ブランドを増やしてまいります。 ③海外市場への進出 国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。 ④食品生産事業と六次産業化 茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社においては自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。また株式会社弘乳舎においてはこれまで強みのあった受託製品の製造に加え、自社ブランド商品の開発、販売を強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのＰＢ商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4679文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、また、株価や為替の不安定な動向及び米国や欧州などの先進国における保護主義的な動きや、地政学リスクの影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇、人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。 また、2017年11月には、国内外市場における「食のバリューチェーン」機能の更なる拡充と高付加価値化の実現を基本方針とする2018年３月期から始まる３か年の「新中期経営計画～Global Value Chain 2020」を策定いたしました。2021年3月期に連結売上高650億円（海外売上比率20%超）、連結営業利益24億円（営業利益率４%を目標）、国内外店舗数1,000店舗体制を目指してまいります。新中期経営計画において更なる事業成長を実現すると共に、積極的な株主還元を行い、業績に応じた配当並びに株主優待制度の充実を図ってまいります。 当連結会計年度の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。 「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当連結会計年度の店舗数は820店舗（前連結会計年度比で107店舗増）となりました。新たに子会社化した業態の店舗数増加に加え、既存ブランドである焼肉業態「牛角」が前年同期比で８店舗増加し、メキシカンファストフード業態「Taco Bell」は前年同期比で４店舗、それぞれ増加しております。また、株式会社アスラポートが運営する焼鳥業態「とり鉄」では、「どさん子」と新ラーメンブランド「辛味噌麺 かのと」を共同出店するなど、新しい試みを行っております。なお、「Taco Bell」では、スマートフォンやパソコンから商品を来店前に事前注文し、決済までできるネット予約サービスを開始するなど、更なるお客様満足度向上に向けた取り組みも始めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1248文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 販売 流通 生産 売上高 外部顧客に対する売上高 12,872,770 4,079,857 19,241,306 36,193,933 50,972 36,244,906 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31,555 103,694 18,005 153,255 153,255 12,904,325 4,183,552 19,259,311 36,347,189 50,972 36,398,162 セグメント利益 826,550 83,806 631,054 1,541,411 1,869 1,543,280 セグメント資産 7,176,311 1,828,770 12,749,033 21,754,115 21,754,115 その他の項目 減価償却費 205,524 18,214 328,423 552,163 552,163 のれんの償却額 164,409 71,924 207,534 443,868 443,868 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 393,712 18,543 825,574 1,237,829 1,237,829 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 販売 流通 生産 売上高 外部顧客に対する売上高 18,962,035 4,362,190 19,621,852 42,946,079 50,881 42,996,961 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,749 112,999 21,125 150,873 150,873 18,978,785 4,475,190 19,642,977 43,096,953 50,881 43,147,835 セグメント利益 1,142,038 1,898 428,471 1,572,408 45,840 1,618,248 セグメント資産 13,495,216 1,899,916 12,652,334 28,047,467 5,682 28,053,150 その他の項目 減価償却費 372,110 16,802 338,235 727,149 727,149 のれんの償却額 228,129 72,360 207,534 508,023 508,023 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 847,938 30,991 282,142 1,161,072 1,161,072 （注）「…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1843文字
６．販売実績には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 ａ．売上高 売上高は42,996百万円（前年同期比18.6％増）となりました。 ｂ．売上総利益 売上総利益は13,584百万円（同28.8％増）となりました。 ｃ．営業利益 営業利益は1,080百万円（同0.2％増）となりました。 ｄ．経常利益 経常利益は887百万円（同3.8％減）となりました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は843百万円（同60.0％増）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は34,757百万円となり、前連結会計年度末に比較し、7,035百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、株式取得により新たに子会社化した株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント、株式会社菊家及びRiem Becker SASを連結の範囲に含めたことにより、総資産が4,065百万円及びのれんが828百万円計上されたこと、また、投資有価証券の増加によるものであります。 負債は25,532百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,525百万円増加いたしました。これは主に、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント、株式会社菊家及びRiem Becker SASを連結の範囲に含めたことにより、負債が3,603百万円計上されたことによるものであります。 純資産については、平成29年８月１日の株式交換による462百万円の増加及び純利益の計上により、前連結会計年度末と比べ1,509百万円増加し、9,225百万円となっております。…