事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約652文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。 当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。 なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。 (1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県 (2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 (3)東北エリア 福島県・宮城県・山形県 なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。 業態の名称 特徴 店舗名称 店舗数 忍家 上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。 隠れ庵 忍家 78 益益 多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。 ご馳走本舗 益益 味斗 新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。 ジャパニーズダイニング 味斗 三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。 しゃぶしゃぶ三昧 巴 もんどころ 茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。 常陸之國 もんどころ いきなり！ステーキ 前菜なしで、いきなりステーキを食べる。食べたい量を１ｇ単位で計り売りの業態。 いきなり！ステーキ 赤から 名物赤から鍋とセセリ焼きをご堪能いただく業態。 赤から (注) 店舗数は2019年３月31日現在の数であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2167文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 現在のわが国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しております。また、雇用環境及び所得環境の改善により個人消費も持ち直しており、総じて緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。 そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ①顧客満足度及び従業員満足度の向上 広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。 顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。 従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ②資本業務提携による業務改善 株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で2017年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。 ③「忍家業態」の確立 独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。 ④商品力の強化 多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。 ⑤業態構成の適正化 当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。 また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2167文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 現在のわが国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しております。また、雇用環境及び所得環境の改善により個人消費も持ち直しており、総じて緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。 そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ①顧客満足度及び従業員満足度の向上 広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。 顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。 従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ②資本業務提携による業務改善 株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で2017年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。 ③「忍家業態」の確立 独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。 ④商品力の強化 多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。 ⑤業態構成の適正化 当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。 また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5375文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当事業年度の我が国の経済は、輸出は弱含みつつありますが企業収益の改善は継続しており、設備投資も堅調に推移しております。また、少子高齢化による労働人口の減少が懸念される状況のなか、雇用環境及び所得環境が改善し個人消費は持ち直しており、総じては緩やかな景気回復が継続しているものと思われます。 世界経済においては、新興国の成長ペースが鈍化するなか、米中間の貿易摩擦の激化が懸念されており、英国のＥＵ離脱問題が長期化するなど、先行きに不透明感が増す状況にあります。 当社の属する飲食業界におきましては、個人消費が持ち直すなか全般的な売上は堅調に推移しておりますが、食材費の上昇や常態化する人材不足など厳しい経営環境の中にあります。 そのような状況のなか当社は、新規出店による規模の拡大に頼らず、既存店舗の業況改善を優先するものとし、店舗運営力の全般的な強化を図ってまいりました。 具体的には、広告宣伝の強化による集客力向上と、店舗運営力の向上によるリピーター確保を進めております。 また、社会全般的な人材不足が顕著となるなか、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上及び離職の防止に努めております。 店舗運営力の強化につきましては、外部委託による営業調査の結果を協議検討する社内研修を開催し、問題意識の共有からその改善を従業員自ら考え実施することによりＱＳＣレベルの向上を図っております。 なお、店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、業態の整理及び早急な改善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。 当事業年度においては、次の業態変更を実施いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1438文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 北関東 エリア 首都圏 エリア 東北 エリア 売上高 外部顧客への売上高 2,637,485 2,993,871 1,179,950 6,811,306 3,897 6,815,203 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,637,485 2,993,871 1,179,950 6,811,306 3,897 6,815,203 セグメント利益又は 損失（△） 215,413 325,620 87,867 628,900 △ 440,364 188,536 セグメント資産 715,967 815,938 330,309 1,862,215 2,209,655 4,071,871 その他の項目 減価償却費 77,347 97,882 45,799 221,028 2,651 223,680 減損損失 267,214 125,100 134,808 527,123 527,123 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 67,892 10,098 19,278 97,269 12,899 110,169 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各 報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、 減損損失及び増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3606文字
２ その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。 (2) 財政状態 総資産は、3,653,804千円となり前事業年度末に比べ418,067千円(10.3％)減少しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、1,811,861千円となり前事業年度末に比べ313,451千円(14.7％)減少しました。 当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半を占めております。従いまして、事業活動が正常に遂行されている限りにおいては比較的潤沢な資金の確保が可能であり、当座比率は214.7％と十分な資金を確保しております。 なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。 店舗閉鎖に伴う敷金の返戻による未収入金の増加等の「その他の資産」の増加12,222千円等に対し、借入金一括返済の実施に伴う「現金及び預金」の減少316,812千円、「前払費用」の減少10,190千円等であります。 ② 固定資産 固定資産は、1,841,942千円となり前事業年度末に比べ104,615千円(5.4％)減少しました。 当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。 また、固定資産投資は他人資本に過剰に依存することなく行うものとしておりますので、固定比率は75.5％と健全な状態にあると考えております。 なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。従いまして、店舗閉鎖に伴う「有形固定資産」の廃棄及び「敷金及び保証金」の回収による減少等により固定資産は減少いたしました。 なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。 フランチャイズ加盟金の支出等による「長期前払費用」の増加8,246千円等に対し、減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少33,690千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少43,358千円、期末評価額の低下による「投資有価証券」の減少18,687千円、返戻の進捗による「長期貸付金」の減少13,844千円等であります。 ③ 流動負債及び固定負債 流動負債は、779,294千円となり前事業年度末に比べ439,024千円(36.0％)減少しました。 固定負債は、441,018千円となり、前事業年度に比べ174,109千円(28.…