事業の内容
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/ 原文長 約1884文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、2023年3月31日現在、155店舗を展開しております。(但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2022年12月31日現在の数字であります。) セグメント別の店舗数は、日本134店舗、北米11店舗、ミクロネシア3店舗、アジア7店舗となっております。 当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に72店舗、海外に15店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘及びGENについては、国内に62店舗、海外に6店舗のフランチャイズ展開を行っております。 今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。 セグメント別出店表は以下のとおりであります。 報告セグメントの名称 直営 フランチャイズ 合計 日本 72 62 134 北米 11 11 ミクロネシア アジア 合 計 87 68 155 業態別出店表は以下のとおりであります。 店 舗 名 店 舗 形 態 国 内 海 外 合計 直営 フラン チャイズ 小計 直営 フラン チャイズ 小計 カプリチョーザ カジュアルイタリアン レストラン 33 55 88 93 トニーローマ バーベキューリブレストラン ハードロックカフェ エンターテイメント レストラン ババ・ガンプ・シュリンプ シーフードレストラン カリフォルニア・ピザ・ キッチン プレミアムピザ・ダイニング エッグスンシングス カジュアルハワイアン レストラン センチュリーコート 会員制クラブレストラン プリミ・バチ トスカーナレストラン ブリーズ・オブ・トウキョウ バー&ダイニング グランド・セントラル・ オイスター・バー&レストラン シーフードレストラン サラベス アメリカンレストラン ブヴェット ガストロテック 巨牛荘 韓国焼肉レストラン ストーンバーグ 石焼ハンバーグ&ステーキ レストラン ロメスパバルボア 焼きスパゲティ専門店 サービスエリア フードコート うつけ 肉つけうどん ちんや すき焼き ティム・ホー・ワン 点心専門店 ウルフギャング・ステーキ ハウス ステーキレストラン フージンツリー 台湾料理 店 舗 名 店 舗 形 態 国 内 海 外 合計 直営 フラン チャイズ 小計 直営 フラン チャイズ 小計 Taormina モダンイタリアンレストラン GEN 韓国風焼肉食べ放題 Fire Grill バーベキューレストラン Appetito イタリアンレストラン 合 計 72 62 134 15 21 155 [事業系統図](2023年3月31日現在) (注)1.日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立 2.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1606文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。 「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっていることにより、同感染症拡大前の水準に回復する傾向にあります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、課題は少なくありません。 コロナ禍によるソーシャルディスタンスやマスク着用のために人と人との距離が広がってしまった3年間があったからこそ、同じ場所で同じ体験を共有するということを人々は求めているものと思われます。 飲食店には「店舗の内装や雰囲気」「家族や友人と一緒に、食事を楽しみながら語り合う時間」のようにリアルな空間でしか得られない体験があります。 当社グループといたしましては、「ホスピタリティの原点回帰」を2023年度のテーマとして掲げ、そのような体験の場として当社グループの店舗を選んでいただけるよう、また、その結果としての業績が充実したものとなるよう取り組んでまいります。 なお、具体的な施策は以下のとおりです。 ①チームの再生 コロナ禍において売上高が減少したことにより、人件費を抑制するため少人数での店舗運営を余儀なくされてきました。お客様の来店頻度は回復基調にありますが、人員不足の解消には至っておらず、店舗ごとのチーム力としては十分ではありません。 当社グループの強みであるお客様へのホスピタリティを十分に発揮するためには、チームの再生が必要であり、その体制構築に注力してまいります。 ②適正価格への納得 原材料及びエネルギー価格の高騰が続いており、今後もメニュー価格を適正な価格へ引き上げることが必要になることが想定されます。 ただ単純に販売価格を上げるのではなく、店舗の雰囲気や接客等で付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供できるよう取り組んでまいります。 ③インバウンド需要の獲得 コロナ禍の収束化により、次第に回復しつつあるインバウント需要に対応するため、来店誘致のためのチャネルを拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1606文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。 「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっていることにより、同感染症拡大前の水準に回復する傾向にあります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、課題は少なくありません。 コロナ禍によるソーシャルディスタンスやマスク着用のために人と人との距離が広がってしまった3年間があったからこそ、同じ場所で同じ体験を共有するということを人々は求めているものと思われます。 飲食店には「店舗の内装や雰囲気」「家族や友人と一緒に、食事を楽しみながら語り合う時間」のようにリアルな空間でしか得られない体験があります。 当社グループといたしましては、「ホスピタリティの原点回帰」を2023年度のテーマとして掲げ、そのような体験の場として当社グループの店舗を選んでいただけるよう、また、その結果としての業績が充実したものとなるよう取り組んでまいります。 なお、具体的な施策は以下のとおりです。 ①チームの再生 コロナ禍において売上高が減少したことにより、人件費を抑制するため少人数での店舗運営を余儀なくされてきました。お客様の来店頻度は回復基調にありますが、人員不足の解消には至っておらず、店舗ごとのチーム力としては十分ではありません。 当社グループの強みであるお客様へのホスピタリティを十分に発揮するためには、チームの再生が必要であり、その体制構築に注力してまいります。 ②適正価格への納得 原材料及びエネルギー価格の高騰が続いており、今後もメニュー価格を適正な価格へ引き上げることが必要になることが想定されます。 ただ単純に販売価格を上げるのではなく、店舗の雰囲気や接客等で付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供できるよう取り組んでまいります。 ③インバウンド需要の獲得 コロナ禍の収束化により、次第に回復しつつあるインバウント需要に対応するため、来店誘致のためのチャネルを拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6632文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰等により、国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。 海外経済におきましては、同感染症に係る行動制限の緩和等により経済活動は回復基調であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは不透明感を増しております。 外食産業におきましては、同感染症への不安感の解消傾向により、大人数での会食や宴会の需要は感染症前の水準には届いていないものの、回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。 このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを実施してまいりました。また、原材料価格等のコスト上昇への対応として、メニューの価格改定を実施いたしましたが、付加価値を上げることでお客様の満足度が下がらないように留意してまいりました。 当社グループは、2022年3月に外食事業参入50周年を迎えたことを機に、「サステイナビリティ経営」へ取り組むことといたしました。近江商人の「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、次の世代により良いバトンを渡していくための「未来よし」を加えた「四方よし」の考え方のもと、当社グループの強みを活かした事業そのものが社会課題や環境課題の解決・改善となり、更なる成長へ繋がることを目指してまいりました。 新規出店につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を台東区の御徒町吉池本店ビルに1店舗、埼玉県富士見市のららぽーと富士見に1店舗出店いたしました。海外においては「ティム・ホー・ワン」を米国テキサス州ケイティ市に1店舗出店いたしました。 フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を1店舗出店いたしました。 以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①財政状態 a.資産 当連結会計年度末における流動資産は8,027百万円となり、前連結会計年度末より252百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が727百万円減少した一方、売掛金が169百万円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1591文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 14,371,818 3,911,777 731,112 26,222 19,040,931 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 73,376 73,376 顧客との契約から生じる収益 14,445,194 3,911,777 731,112 26,222 19,114,307 その他の収益 68,296 68,296 外部顧客への売上高 14,513,491 3,911,777 731,112 26,222 19,182,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43,865 15,000 58,865 14,557,356 3,926,777 731,112 26,222 19,241,469 セグメント利益又は損失(△) △ 218,600 △ 183,763 △ 575 △ 16,106 △ 29,928 △ 448,973 セグメント資産 14,408,302 1,978,210 1,871,590 206,974 347,640 18,812,718 セグメント負債 9,943,093 5,157,829 77,700 3,843 17,804 15,200,271 その他の項目 減価償却費 387,375 92,573 35,457 49 4,741 520,197 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,238,640 176,603 4,438 505 4,420,188 (注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。…