事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC、KAKEHASHI,S.L.U.、㈱ジェイキャスト)の計12社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売）の１社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、他社への人材派遣を行う人材派遣事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。 また、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。 (1) 飲食事業 当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2023年２月末日現在におきまして、65業態118店舗(国内116店舗、海外２店舗)を運営しております。 外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。 当社グループの飲食事業は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。 店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。 なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。 ① 飲食事業 ａ．出店戦略 次の３点を基本方針としております。 ・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。 ・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。 ・居酒屋は専門業態の小箱の店舗を郊外・帰着駅周辺へのテナント出店を基本として展開を図る。 ｂ．業態開発戦略 市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。 ｃ．財務戦略 キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。 ｄ．人財戦略 当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。 ② 不動産事業 当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。 ③ 人材派遣事業 介護施設及び飲食店舗への人材派遣業務を行っております。人材教育及び研修の実施による派遣社員の質の充実により、派遣先数の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響などにより、2021年２月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。借入先の金融機関に対しては、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう申し入れております。また、手許資金も十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。 当社グループの中核である飲食事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足の深刻化など、引き続き不透明な状況でありますが、行動制限の緩和や2023年５月からの新型コロナウイルス感染症の分類の５類への引き下げなど、外食需要の回復が見込まれます。 その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、より競争力があり、永続出来る会社に進化することを目指します。 ① グループ全体の生産性向上 間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。 ② 店舗の魅力と生産性の向上 オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。 ③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成 組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和により、個人消費の回復が期待されますが、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。 外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつあり、外食需要は一定の回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、４店舗を新規出店し、７店舗をリニューアルし、16店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年２月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態118店舗（国内116店舗、海外２店舗）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、政府の各種施策や行動制限が緩和されたことから店舗の営業が順次正常化したことにより8,013百万円（前年同期比70.4％増）、営業損失は1,032百万円（前年同期は営業損失1,888百万円）となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入684百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を109百万円、減損損失を120百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 a.…
セグメント関連
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(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△759,906千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額1,916,851千円は、全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 飲食 不動産 ブライダル 人材派遣 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 7,138,098 301,975 322,177 66,165 7,828,416 185,061 8,013,477 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 51,870 1,194,550 106 46,126 1,292,654 9,383 1,302,037 7,189,969 1,496,526 322,283 112,292 9,121,071 194,444 9,315,515 セグメント利益 又は損失（△） △ 657,196 161,243 △ 56,001 △ 108,550 △ 660,505 △ 44,618 △ 705,123 セグメント資産 1,961,406 6,155,279 51,391 17,358 8,185,435 139,641 8,325,076 その他の項目 減価償却費 216,577 88,550 3,555 308,683 12,155 320,838 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 234,734 59,961 1,144 295,840 1,124 296,964 (単位：千円) 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 8,013,477 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 △ 1,302,037 △ 1,302,037 8,013,477 セグメント利益 又は損失（△） △ 327,467 △ 1,032,590 セグメント資産 999,580 9,324,656 その他の項目 減価償却費 18,260 339,099 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 9,253 306,218 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及びサウナ事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。