事業の内容
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/ 原文長 約2813文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクション、㈱Second ENGINE、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、NEW FIELD HONOLULU,INC.、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC)の計13社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム）の２社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。 (1) 飲食事業 当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。平成30年２月末日現在におきまして、77業態149店舗(国内147店舗、海外２店舗)を運営しております。 外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。 当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。 それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。 なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。 (1) 人材育成 当社グループにおきましては人の成長こそ会社の成長であると考え、創業時より「人間力」を成長の源泉としてまいりました。社員が成長するためのステージを創り、社員の成長を応援していくことが、当社グループの使命であると考えております。その使命を達成するために、設立当初から続けている新卒採用に継続して取り組むとともに、社員教育や独立支援制度の充実に努め、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフについても、スキルアップ制度や福利厚生の充実に取り組んでまいります。 (2) 業態開発 当社グループは、平成30年２月末日現在で77業態149店舗を展開しており、単一業態のチェーン展開とは異なり、多くの業態を開発してまいりました。当連結会計年度におきましても、「きじょうもん」や「でーもん」、「刈谷餃子工房つづみや」などの新業態を出店しリニューアル効果が出ております。今後におきましても、当社グループ独自の業態開発に注力し、収益力の向上に努めてまいります。 (3) 原価・人件費管理 外食業界の主要コストである原価及び人件費は、高騰傾向が続いております。当社グループでは、仕入先の統一やカンパニー制によるエリア管理を行うことで、原価及び人件費のコストコントロールに取り組んでおります。今後におきましても、原価及び人件費の適正管理に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。 (1) 人材育成 当社グループにおきましては人の成長こそ会社の成長であると考え、創業時より「人間力」を成長の源泉としてまいりました。社員が成長するためのステージを創り、社員の成長を応援していくことが、当社グループの使命であると考えております。その使命を達成するために、設立当初から続けている新卒採用に継続して取り組むとともに、社員教育や独立支援制度の充実に努め、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフについても、スキルアップ制度や福利厚生の充実に取り組んでまいります。 (2) 業態開発 当社グループは、平成30年２月末日現在で77業態149店舗を展開しており、単一業態のチェーン展開とは異なり、多くの業態を開発してまいりました。当連結会計年度におきましても、「きじょうもん」や「でーもん」、「刈谷餃子工房つづみや」などの新業態を出店しリニューアル効果が出ております。今後におきましても、当社グループ独自の業態開発に注力し、収益力の向上に努めてまいります。 (3) 原価・人件費管理 外食業界の主要コストである原価及び人件費は、高騰傾向が続いております。当社グループでは、仕入先の統一やカンパニー制によるエリア管理を行うことで、原価及び人件費のコストコントロールに取り組んでおります。今後におきましても、原価及び人件費の適正管理に取り組んでまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
(1) セグメント利益の調整額△776,165千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額857,605千円は、全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,902千円は、主に管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 飲食 不動産 ブライダル 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 12,989,310 805,903 789,058 14,584,273 378,971 14,963,244 14,963,244 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 98,460 1,791,525 574 1,890,559 487,694 2,378,253 △ 2,378,253 13,087,770 2,597,428 789,633 16,474,832 866,665 17,341,498 △ 2,378,253 14,963,244 セグメント利益 512,065 368,865 38,960 919,890 37,295 957,186 △ 848,012 109,174 セグメント資産 4,680,772 3,783,004 120,968 8,584,745 103,158 8,687,903 347,270 9,035,174 その他の項目 減価償却費 577,730 102,870 27,772 708,372 2,016 710,388 14,217 724,605 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,253,702 598,710 1,797 1,854,210 1,854,210 39,128 1,893,338 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約627文字
(3) 販売実績 ① セグメント別販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 販売高(千円) 前年同期比(％) 飲食事業 12,989,310 103.1 不動産事業 805,903 163.7 ブライダル事業 789,058 100.5 その他の事業 378,971 78.2 合計 14,963,244 104.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によっております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 地域別販売実績 当連結会計年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 地域別 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 販売高(千円) 前年同期比(％) 東海地区(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県) 9,003,289 106.0 関東地区(東京都、神奈川県、千葉県) 4,908,152 102.1 関西・中国地区(大阪府、兵庫県、京都府、岡山県) 603,143 94.2 その他 (宮城県、米国ハワイ州、タイ王国バンコク 都) 448,659 107.9 合計 14,963,244 104.2 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。