事業の内容
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/ 原文長 約2869文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクション、㈱Second ENGINE、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD HONOLULU,INC.、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC)の計14社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム）の２社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。 (1) 飲食事業 当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。平成31年２月末日現在におきまして、73業態148店舗(国内146店舗、海外２店舗)を運営しております。 外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。 当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。 それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1278文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。 ① 飲食事業 ａ．出店戦略 次の３点を基本方針としております。 ・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。 ・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。 ・居酒屋は繁華街やビジネス街等の中心市街地に、レストランは商業施設へのテナント出店を基本として展開を図る。 ｂ．業態開発戦略 市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。 ｃ．財務戦略 キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。 ｄ．人財戦略 当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業に は、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。 ② 不動産事業 当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。 ③ ブライダル事業 名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたしま す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約682文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。 ① 人材育成 当社グループにおきましては人の成長こそ会社の成長であると考え、創業時より「人間力」を成長の源泉としてまいりました。社員が成長するためのステージを創り、社員の成長を応援していくことが、当社グループの使命であると考えております。その使命を達成するために、設立当初から続けている新卒採用に継続して取り組むとともに、社員教育や独立支援制度の充実に努め、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフについても、スキルアップ制度や福利厚生の充実に取り組んでまいります。 ② 業態開発 当社グループは、平成31年２月末日現在で73業態148店舗を展開しており、単一業態のチェーン展開とは異なり、多くの業態を開発してまいりました。当連結会計年度におきましても、「ほろほろ」や「Mou Mou Cafe」などの新業態を出店しリニューアル効果が出ております。今後におきましても、当社グループ独自の業態開発に注力し、収益力の向上に努めてまいります。 ③ 店舗運営の効率化 外食業界の主要コストである原価及び人件費は、高騰傾向が続いております。当社グループでは、仕入先の統一やカンパニー制によるエリア管理を行うことで、原価及び人件費のコストコントロールに取り組んでおります。今後におきましても、店舗オペレーションの改善やIT活用等により、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、新規出店及び直営既存店のリニューアルに注力するとともに、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社かわ屋インターナショナルにおいて「博多かわ屋」のフランチャイズ展開に取り組みました。直営店の出退店におきましては、８店舗を新規出店し、16店舗をリニューアルするとともに、９店舗を閉店いたしました。これらにより、平成31年２月末日現在の業態数及び店舗数は、73業態148店舗(国内146店舗、海外２店舗)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,056百万円(前年同期比0.6％増)、営業損失は51百万円(前年同期は営業利益109百万円)、経常利益は15百万円(前年同期比89.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円(前年同期は当期純損失30百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 飲食事業 原価及び人件費のコストコントロールに注力するとともに、既存店のリニューアルに注力いたしました。新規出店といたしましては、平成30年５月に「山田チカラ NewYork」（米国ニューヨーク州）、８月に「博多かわ屋仙台店」（仙台市青葉区）、10月に「光蔵（ミツクラ）名駅店」（名古屋市中村区）、11月に「博多かわ屋豊橋駅前店」（愛知県豊橋市）、「博多かわ屋錦店」（名古屋市中区）、「光蔵錦店」（名古屋市中区）、「焼肉ゆたか」（愛知県豊橋市）、12月に「まほろバル」（名古屋市中区）を新規オープンいたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1026文字
(1) セグメント利益の調整額△848,012千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額347,270千円は、全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,128千円は、主に管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 飲食 不動産 ブライダル 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 13,442,923 527,546 658,572 14,629,042 427,127 15,056,169 15,056,169 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 86,627 1,740,649 200 1,827,477 468,560 2,296,037 △ 2,296,037 13,529,551 2,268,195 658,772 16,456,519 895,687 17,352,206 △ 2,296,037 15,056,169 セグメント利益 又は損失（△） 574,075 249,388 △ 19,021 804,443 33,117 837,560 △ 888,750 △ 51,190 セグメント資産 4,590,533 5,895,328 134,046 10,619,908 83,226 10,703,135 621,509 11,324,644 その他の項目 減価償却費 585,594 98,423 24,488 708,506 1,887 710,393 14,141 724,535 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 761,879 2,390,822 28,591 3,181,293 134 3,181,428 12,103 3,193,532 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。