事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約600文字
３ 【事業の内容】 企業集団の状況 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社29社より構成され、薬局事業、 ＢＰＯ 事業、製薬事業を営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 (1) 薬局事業 クオール株式会社を含む連結子会社21社は、保険薬局等の経営を行っております。 (2) ＢＰＯ 事業 アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社６社は、ＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。 (3) 製薬事業 第一三共エスファ株式会社を含む連結子会社２社は、医薬品の製造販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。 また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。 （２）目標とする経営指標 資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、 総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益240億円を中期目標として掲げております。2025年４月には、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。引き続き、「質の向上」「規模の拡大」「更なる成長」を掲げ、全事業一体となって取り組んでまいります。 また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。 事業戦略については次のとおりであります。 ① 薬局事業 薬局事業 においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指します。そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築するとともに、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。 また、国から求められている薬局の機能分化に対応するために、専門性を高める教育を引き続き行うとともに地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得に取り組むことで、より質の高い医療を届けてまいります。 薬局の利便性の向上においては、2024年11月に、通信事業大手のＫＤＤＩ株式会社が運営するａｕ薬局の協力を得て、365日営業のオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」を開局いたしました。今後も、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、薬局・薬剤師がより多くの患者さまにとって身近な存在になるように取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。 また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。 （２）目標とする経営指標 資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、 総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益240億円を中期目標として掲げております。2025年４月には、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。引き続き、「質の向上」「規模の拡大」「更なる成長」を掲げ、全事業一体となって取り組んでまいります。 また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。 事業戦略については次のとおりであります。 ① 薬局事業 薬局事業 においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指します。そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築するとともに、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。 また、国から求められている薬局の機能分化に対応するために、専門性を高める教育を引き続き行うとともに地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得に取り組むことで、より質の高い医療を届けてまいります。 薬局の利便性の向上においては、2024年11月に、通信事業大手のＫＤＤＩ株式会社が運営するａｕ薬局の協力を得て、365日営業のオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」を開局いたしました。今後も、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、薬局・薬剤師がより多くの患者さまにとって身近な存在になるように取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4727文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度 （2024年４月１日～2025年３月31日） における わが国経済は、 経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減速やアメリカの政策動向等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けることを目指しており、「質の向上」「規模拡大」「更なる成長」という三つのキーワードを掲げ、全事業一体となって取り組んでまいりました。 2024年６月には、調剤報酬改定が実施され、地域医療に貢献する薬局の整備を進めていくこと及び社員の賃上げを実施すること等の観点から調剤基本料が引き上げられるとともに、医療ＤＸの推進のために医療ＤＸ推進体制整備加算が新設され、当該加算を取得できるように体制を整備いたしました。また、2024年10月には、選定療養制度が開始され、後発医薬品の使用割合が上昇いたしました。今後も、国から求められる薬局のあり方を実現できるように取り組んでまいります。 2024年12月には、第一三共エスファ株式会社のグループ化後初のＡＧ製品として、３成分７品目を発売し、計画を上回る市場シェアを獲得いたしました。また、2025年４月には、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。今後も、薬局事業及びＢＰＯ事業とのシナジーを活かし、中期目標に向けて更なる成長を実現してまいります。 当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高263,972百万円（前年同期比46.6％増加）、営業利益13,465百万円（前年同期比61.8％増加）、経常利益13,831百万円（前年同期比49.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,164百万円（前年同期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1844文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 薬局事業 ＢＰＯ事業 製薬事業 売上高 (注)３ 処方箋応需による売上 153,428 153,428 153,428 医薬品製造販売による売上 1,621 1,621 1,621 その他 11,671 13,330 25,001 25,001 顧客との契約から生じる収益 165,099 13,330 1,621 180,052 180,052 (1)外部顧客への売上高 165,099 13,330 1,621 180,052 180,052 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 89 397 486 △ 486 165,188 13,727 1,621 180,538 △ 486 180,052 セグメント利益又は損失（△） 10,730 1,549 △ 412 11,867 △ 3,542 8,324 セグメント資産 91,930 8,933 2,948 103,813 13,965 117,779 その他の項目 減価償却費 1,465 77 74 1,616 55 1,672 のれん償却額 3,036 269 87 3,393 3,393 減損損失 325 325 325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,993 839 99 4,933 98 5,032 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 薬局事業 ＢＰＯ事業 製薬事業 売上高 (注)３ 処方箋応需による売上 159,434 159,434 159,434 医薬品製造販売による売上 78,726 78,726 78,726 その他 12,207 13,603 25,810 25,810 顧客との契約から生じる収益 171,641 13,603 78,726 263,972 263,972 (1)外部顧客への売上高 171,641 13,603 78,726 263,972 263,972 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 93 1,271 1,365 △ 1,365 171,735 14,875 78,726 265,338 △ 1,365 263,972 セグメント利益 10,028 1,706 5,272 17,006 △ 3,540 13,465 セグメント資産 94,837 8,568 66,193 169,598 △ 9,929 159,669 その他の項目 減価償却費 1,490 87 2,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2460文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 第一三共株式会社 75,904 28.8 b. 処方箋応需実績 当連結会計年度における薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。 処方箋応需枚数(千枚) 前年同期比(％) 17,067 3.6 （３）キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12,593百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20,360百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7,201百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し26,378百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益12,840百万円、のれん償却額4,329百万円及び減価償却費4,031百万円等により、12,593百万円の収入（前年同期13,533百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 無形固定資産の取得による支出18,702百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,972百万円及び有形固定資産の取得による支出3,224百万円等により、20,360百万円の支出（前年同期13,155百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期借入金の純増減額13,408百万円、長期借入金の返済による支出9,479百万円及び長期借入れによる収入5,000百万円等により、7,201百万円の収入（前年同期7,969百万円の収入）となりました。 （４）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店、Ｍ＆Ａ及び医薬品の販売権獲得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。…