事業の内容
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/ 原文長 約3534文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社 バーガーレボリューション 事業の内容 ：飲食店の経営 (2) 企業結合を行った主な理由 同社は、日本の誇る和牛と世界で愛されるハンバーガーを融合させ、記憶に残る食体験の提供をコンセプトとしたプレミアムバーガー店を、東京(六本木)・京都で展開しています。黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など厳選した国産和牛を 100％使用したパティ、特製バンズ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いた一流シェフ監修のオリジナルソースによるこだわりのバーガーに加え、ハラール認証対応メニューもラインナップし、訪日外国人を中心として高い客単価・リピート需要を実現しています。今回の株式取得により、当社はバーガーレボリューション社の出店を加速させ、東京・京都に加え、他の主要都市圏(大阪、福岡等)においてもインバウンド需要を開拓し、事業価値の最大化を目指してまいります。当社は今後も積極果敢な経営姿勢を通じて事業ポートフォリオ(業態・ブランド・商圏・顧客層)の多様化・最適化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2025年12月23日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日に取得した議決権比率 51％ なお、将来的には当該会社の残りの49％の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定であり、当社は同社株式に係るコール・オプションを保有しております。 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2025年12月24日から2026年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 取得の対価 現金 255,000千円 取得原価 255,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 182,825千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 54,680 千円 固定資産 8,825 資産合計 63,505 流動負債 60,589 負債合計 60,589 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期の経営方針として掲げ、当連結会計年度において、複数のM&A及び事業譲受を実施し、商号をTrailhead Global Holdings株式会社へ変更するとともに持株会社体制へ移行いたしました。これにより、従来のラーメン店経営を中心とした事業構造から、多様な外食ブランドを展開する外食グループへと事業基盤を拡大しております。 今後は、各ブランドの独自性を活かしながら、グループ全体での経営資源の最適配分及びシナジー創出を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 また、AI/デジタル技術を活用した店舗運営の高度化、海外展開の推進、食品製造・OEM事業の拡大等、新たな成長領域への取り組みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、収益力及び企業価値の向上を図るため、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。 また、持株会社体制のもとで、既存事業の成長とM&Aによる事業拡大を両立させながら、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローの拡大を通じて、安定した財務基盤の構築を目指しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境につきましては、物価上昇や原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等に加え、少子高齢化による労働力不足等の影響により、引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。 一方で、インバウンド需要の回復やデジタル技術の進展等、新たな成長機会も拡大しております。このような状況のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ①デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」 当社は、AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築することで、変化の速いフードテック領域への対応を推進してまいります。 また、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションの構築・導入を進め、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化等を通じて、店舗運営の最適化を図ってまいります。加えて、ロボティクスの活用による省人化及び業務効率化を進め、クオリティ・サービス・コストの向上、FLコストの極小化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期の経営方針として掲げ、当連結会計年度において、複数のM&A及び事業譲受を実施し、商号をTrailhead Global Holdings株式会社へ変更するとともに持株会社体制へ移行いたしました。これにより、従来のラーメン店経営を中心とした事業構造から、多様な外食ブランドを展開する外食グループへと事業基盤を拡大しております。 今後は、各ブランドの独自性を活かしながら、グループ全体での経営資源の最適配分及びシナジー創出を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 また、AI/デジタル技術を活用した店舗運営の高度化、海外展開の推進、食品製造・OEM事業の拡大等、新たな成長領域への取り組みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、収益力及び企業価値の向上を図るため、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。 また、持株会社体制のもとで、既存事業の成長とM&Aによる事業拡大を両立させながら、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローの拡大を通じて、安定した財務基盤の構築を目指しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境につきましては、物価上昇や原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等に加え、少子高齢化による労働力不足等の影響により、引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。 一方で、インバウンド需要の回復やデジタル技術の進展等、新たな成長機会も拡大しております。このような状況のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ①デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」 当社は、AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築することで、変化の速いフードテック領域への対応を推進してまいります。 また、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションの構築・導入を進め、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化等を通じて、店舗運営の最適化を図ってまいります。加えて、ロボティクスの活用による省人化及び業務効率化を進め、クオリティ・サービス・コストの向上、FLコストの極小化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4420文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、食材価格・エネルギーコスト・物流費の高止まりに加え、人手不足に伴う採用コストの増大など、外食産業にとって構造的な逆風が続いた1年でありました。しかしながら、当社はこの厳しい環境をむしろ業界再編の好機と捉え、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針のもと、2025年6月の新経営体制発足からわずか10か月で5件のM&A・事業譲受を完遂いたしました。 この間、当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」を擁する九州発のラーメン専業企業から、インバウンド需要を取り込む都市型プレミアム外食ブランドを複数擁するマルチブランド・グローバルプラットフォームへと変貌を遂げました。以下に、当連結会計年度に実行した主要施策とその戦略的位置づけを報告いたします。 a. 株式会社Yappaの完全子会社化（2025年7月） <都市型高付加価値業態への第一歩> 東京都内で「焼肉やっぱ。」を展開する株式会社Yappaを完全子会社化いたしました。直近3期で業績を拡大しており、当社の都市型飲食展開の起点となる重要なプラットフォームです。株式会社Yappaはその後の事業譲受の受け皿会社としても機能し、スピーディな事業拡充を可能にしております。 b.「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）事業の取得（2025年8月） <神戸牛ブランドで高単価市場へ> 兵庫県・川岸牧場産の神戸牛・但馬牛を希少部位まで余さず提供し、生食用専用調理場・完全個室を完備したプレミアム焼肉ブランドを事業譲受いたしました。その後、2026年3月に「神戸牛焼肉 當麻」としてリニューアルし、神戸牛ブランドをより鮮明に打ち出した高付加価値業態として再始動しております。「焼肉やっぱ。」とは顧客層・価格帯を明確に分けたポートフォリオ設計により、グループ全体でより広い顧客層をカバーします。人気のチョップドサラダは単独ブランド化とデリバリー展開も計画しております。 c.「ROTISSERIE★BLUE（ロティサリーブルー）」事業の取得（2025年9月） <海外展開を視野に> 恵比寿ガーデンプレイスタワー39階から東京のパノラマを一望できる、国産雛鳥の「ロティサリーチキン」を名物とするカジュアルフレンチレストランを事業譲受いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約650文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 飲食事業 不動産 賃貸事業 運営受託事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,673,365 35,147 118,063 1,826,575 1,826,575 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,673,365 35,147 118,063 1,826,575 1,826,575 セグメント利益又は損失（△） 68,479 1,618 5,776 75,873 △ 87,715 △ 11,842 セグメント資産 1,343,195 503,994 85 1,847,275 1,349,000 3,196,276 その他の項目 減価償却費 40,196 13,125 42 53,364 4,550 57,914 のれん償却費 13,857 13,857 13,857 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 82,126 128 82,254 1,220 83,474 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2355文字
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容 ａ.資産 総資産：3,196百万円 （内訳）流動資産848百万円（現金及び預金544百万円、売掛金131百万円、商品及び製品77百万円 他） （内訳）固定資産2,347百万円（有形固定資産1,494百万円、のれん434百万円を含む無形固定資産440百万円、 デリバティブ資産を含む投資その他の資産412百万円） ｂ.負債 負債合計：1,038百万円 （内訳）流動負債757百万円（買掛金77百万円、未払金93百万円、短期借入金380百万円 他） （内訳）固定負債281百万円（長期借入金60百万円、資産除去債務77百万円、長期預り敷金保証金61百万円、 退職給付に係る負債66百万円 他） ｃ.純資産 純資産：2,157百万円（自己資本比率66.5%、1株当たり純資産57円33銭） （内訳）資本金1,638百万円、資本剰余金1,116百万円、利益剰余金△639百万円、その他包括利益10百万円、新株予約権９百万円、非支配株主持分22百万円 他 総資産の増加は、5件のM&Aで取得した資産（のれん434百万円を含む）の計上によるものです。のれんは取得した各ブランドの将来の超過収益力を体現するものであり、今後の収益化を通じてその価値を実現してまいります。 純資産は、新株予約権の行使による株式発行（資本金・資本剰余金合計で435百万円増加）と当期純利益の計上により、期首比519百万円増加し2,157百万円となりました。新株予約権の行使が加速したことは、当社の成長ストーリーへの投資家の期待の高まりを示すものと認識しております。 利益剰余金は現時点で△639百万円となっておりますが、翌期以降の業績拡大と着実なEBITDA創出並びに欠損填補により回復致します。なお財務規律として、有利子負債／自己資本比率（D/Eレシオ）の目安を上限0.5倍に設定し、健全な財務基盤のもとで積極的な成長投資を継続する方針です。 ③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容 ａ.…