事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約652文字
３【事業の内容】 当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、 当社（ワイエスフード株式会社）、子会社２社及び関連会社３社により 構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。 当社 の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）外食事業 国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。 平成31年３月末日現在の店舗数は156店舗（直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外50店舗）となっております。 取扱ブランド 「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、 「九州麺匠の味やまごや」、 「牛もつダイニングY's KITCHEN」、「やまごや」 、 「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、 「一茶」、「ラーメン酒場 やまごや」 （2）不動産賃貸事業 当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。 （3）外販事業 当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。 （4）その他 当社は、 飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。 「経営理念」 ・「味」へのこだわり ・共存共栄 ・業界No.1への挑戦 「基本理念」 ・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。 ・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。 ・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。 「行動規範」 ・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。 ・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。 ・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。 ・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。 ・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。 ・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。 （２） 経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の当社の経営環境につきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等から、国内ＦＣ店舗における店舗閉鎖及び営業時間の短縮等が起因となり、食材取引高の減収が続く等、依然として厳しい状況が続いております。 当社は、第22期（平成28年3月期）以降第24期（平成30年3月期）まで３期連続経常損失を計上しており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。 「経営理念」 ・「味」へのこだわり ・共存共栄 ・業界No.1への挑戦 「基本理念」 ・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。 ・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。 ・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。 「行動規範」 ・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。 ・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。 ・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。 ・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。 ・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。 ・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。 （２） 経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の当社の経営環境につきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等から、国内ＦＣ店舗における店舗閉鎖及び営業時間の短縮等が起因となり、食材取引高の減収が続く等、依然として厳しい状況が続いております。 当社は、第22期（平成28年3月期）以降第24期（平成30年3月期）まで３期連続経常損失を計上しており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2985文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復傾向にあるものの、本年10月に予定される消費増税や、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。 この結果、当事業年度の 経営成績 は、売上高 1,601 百万円（ 前期比5.2％減 ） 、営業損失71百万円（前期は営業損失32百万円） 、 経常損失144百万円（前期は経常損失186百万円） 、 当期純損失76百万円（前期は当期純損失296百万円）となりました。 なお、当社は第22期（平成28年3月期）以降第24期（平成30年3月期）まで３期連続経常損失を計上しており、これまで、関係会社における「美容・健康事業」「越境ＥＣ事業」といった新規事業での収益源の獲得に向けて出資をしてまいりましたが、債務超過の状況が続いていることと、今後の大きな改善が見込めないと判断したため、平成31年3月に関係会社株式の譲渡を行い、当社のグループ事業からの撤退を行っているため、第３四半期会計期間まで連結業績を開示しておりましたが、当事業年度末より非連結での業績を開示しております。 セグメントの業績は、次のとおりでありますが、上記で述べたとおり、関係会社株式の譲渡を行ったことにより、第３四半期会計期間まで開示しておりました報告セグメントの中で「美容健康事業」「外販事業（越境ＥＣ事業）」等の事業セグメントにつきましては記載を省いていることから、対前事業年度との増減については記載しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1112文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注)２ 財務諸表 計上額 （注)３ 外食事業 不動産賃貸事業 外販事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,465,767 50,618 82,768 1,599,155 2,749 1,601,905 1,601,905 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,465,767 50,618 82,768 1,599,155 2,749 1,601,905 1,601,905 セグメント利益又は損失（△） △ 4,246 20,449 △ 28,840 △ 12,637 422 △ 12,214 △ 59,223 △ 71,437 セグメント資産 2,078,422 598,046 19,708 2,696,178 1,433 2,697,611 691,992 3,389,604 その他の項目 減価償却費 71,806 16,343 88,150 88,150 11,797 99,947 減損損失 51,786 1,752 53,539 53,539 53,539 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 102,356 1,929 104,286 104,286 3,322 107,608 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 （単位：千円） セグメント損失 当事業年度 全社費用（注） △59,223 セグメント間取引消去 合計 △59,223 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） セグメント資産 当事業年度 全社資産（注） 691,992 セグメント間取引消去 合計 691,992 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。 その他の項目 （単位：千円） 減価償却費 当事業年度 全社費用（注） 11,797 セグメント間取引消去 合計 11,797 （注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。 （単位：千円） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 当事業年度 全社資産 3,322 セグメント間取引消去 合計 3,322 ３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4177文字
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 したがって、セグメント別の前期比は「－」となっております。 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 外食事業の部門別名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％） 直営店部門 249,721 15.6 フランチャイズ部門 1,216,046 75.9 外食事業合計 1,465,767 91.5 （注）１．構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。 ２．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 したがって、前期比は「－」となっております。 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。 地域 当事業年度 （自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日） 店舗数 金額（千円） 構成比（%） 前期比（%） 岡山県 25,057 10.0 福岡県 224,663 90.0 合計 249,721 100.0 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。 ２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。 なお、岡山県については、直営店からFC店へ転換したことにより、当事業年度末の店舗数が「－」となっております。 ３．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 したがって、前期比は「－」となっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復傾向にあるものの、本年10月に予定される消費増税や、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。…