事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３【事業の内容】 当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）外食事業 国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。 令和６年３月末日現在の店舗数は108店舗（直営店６店舗、ＦＣ店75店舗、海外27店舗）となっております。 取扱ブランド 「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、 「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「ラーメン酒場 やまごや」 （2）不動産賃貸事業 当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。 （3）外販事業 当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。 （4）温泉事業 当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。 （5）その他 当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 その他関係会社 Japan Traditionals Sp.z.o.o YSFOOD HK Ltd.
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2447文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。 「経営理念」 ・「味」へのこだわり ・共存共栄 ・業界No.1への挑戦 「基本理念」 ・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。 ・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。 ・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。 「行動規範」 ・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。 ・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。 ・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。 ・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。 ・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。 ・日頃から地域との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会等との共存共栄に取り組みます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。 また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、さらにコロナ渦に定着した感のある「内食」へのシフトやネット販売市場の拡大など、食品市場の変化が加速しております。加えて国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2447文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。 「経営理念」 ・「味」へのこだわり ・共存共栄 ・業界No.1への挑戦 「基本理念」 ・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。 ・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。 ・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。 「行動規範」 ・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。 ・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。 ・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。 ・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。 ・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。 ・日頃から地域との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会等との共存共栄に取り組みます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。 また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、さらにコロナ渦に定着した感のある「内食」へのシフトやネット販売市場の拡大など、食品市場の変化が加速しております。加えて国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2994文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等により行動規制が緩和されインバウンド需要をはじめとする観光需要も回復し外食事業における明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響や、継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組んでまいりました。 当事業年度におきましては、経営不振及び人手不足等による閉店が増えたことで、売上高は、前事業年度に比べ３百万円減収（0.2％減）の1,422百万円となりました。 営業損益におきましては、不採算店舗を閉鎖したことで費用の圧縮となり販売費及び一般管理費が682百万円（前年同期比9.0％減）となったことから営業利益36百万円（前期は営業損失33百万円）となっております。 経常損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金14百万円及び損害保険金の入金16百万円があったことから経常利益71百万円（前年同期は経常損失０百万円）となっております。 特別損益におきましては、投資目的で保有している株式評価損49百万円がありました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,422百万円、営業利益36百万円（前期は営業損失33百万円）、経常利益71百万円（前期は経常損失０百万円）、当期純利益37百万円（前年同期比5.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1866文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注)２ 財務諸表 計上額 （注)３ 外食事業 不動産賃貸事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,248,078 33,203 42,167 95,526 2,648 1,421,623 4,007 1,425,630 1,425,630 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,248,078 33,203 42,167 95,526 2,648 1,421,623 4,007 1,425,630 1,425,630 セグメント利益又は損失（△） 60,395 3,629 △ 11,495 △ 14,295 △ 6,014 32,219 731 32,951 △ 66,292 △ 33,341 セグメント資産 1,375,838 437,821 48,322 2,036 224 1,864,243 1,864,243 720,941 2,585,185 その他の項目 減価償却費 34,208 12,584 110 42 46,945 46,945 4,918 51,863 減損損失 4,179 4,179 4,179 17,633 21,812 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,289 208 17,497 17,497 357 17,854 当事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注)２ 財務諸表 計上額 （注)３ 外食事業 不動産賃貸事業 外販事業 温泉事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,243,690 34,301 35,950 105,059 1,419,001 3,469 1,422,471 1,422,471 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,243,690 34,301 35,950 105,059 1,419,001 3,469 1,422,471 1,422,471 セグメント利益又は損失（△） 96,987 5,004 △ 9,369 37 92,659 526 93,186 △ 56,673 36,513 セグメント資産 1,321,450 407,936 14,393 6,720 1,750,501 1,750,501 240,562 1,991,063 その他の項目 減価償却費 28,684 14,295 110 43,090 43,090 4,767 47,857 減損損失 66 66 66 66 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,680 21,680 21,680…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2793文字
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 外食事業の部門別名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％） 直営店部門 226,413 15.9 △15.6 フランチャイズ部門 1,017,276 71.5 3.8 外食事業合計 1,243,690 87.4 △0.4 （注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。 地域 当事業年度 （自 令和５年 4月 1日 至 令和６年 3月31日） 店舗数 金額（千円） 構成比（%） 前期比（%） 福岡県 201,175 88.9 △4.1 高知県 10,322 4.6 △57.5 大分県 10,143 4.5 △68.4 鹿児島県 4,772 2.1 合計 226,413 100.0 △15.6 （注）１．前期比は売上高の比較数値であります。 ２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。 ②当事業年度の財政状態の分析・検討内容 ａ.資産 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ477百万円減少し461百万円となりました。これは主に、借入金の全額返済を行ったことにより現金及び預金が498百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産につきましては、前事業年度末に比べ116百万円減少し1,529百万円となりました。これは主に、投資有価証券が32百万円、長期未収入金が23百万円、除売却により建物が47百万円及び土地が34百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は1,991百万円となり、前事業年度末に比べ594百万円の減少となりました。 ｂ.負債 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ541百万円減少し、242百万円となりました。…