事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
３【事業の内容】 当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、 当社（ワイエスフード株式会社）、子会社５社及び関連会社３社により 構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸に加え美容関連・健康食品及び デザイン事業 を主な事業内容としております。 当社及び 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります （1）外食事業 国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、餃子、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。 平成30年３月末日現在の店舗数は162店舗（直営店４店舗、ＦＣ店110店舗、海外48店舗）となっております。 取扱ブランド 「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、 「九州麺匠の味やまごや」、 「牛もつダイニングY's KITCHEN」、 「カツキング」、「うどん駅」、 「遣唐拉麺」、 「廣竜軒」、「点心太樓」 （2）不動産賃貸事業 当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。 （3）外販事業 当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。 平成29年12月21日に設立した、連結子会社ワイエス商事株式会社は、中国での越境ＥＣ事業における通信販売等を行っております。 （4）美容・健康事業 株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。 （5）その他 ①厨房設備販売 当社は、 飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。 ②デザイン事業 株式会社Zing'sはデザイン事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社及び当社グループは、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。 「経営理念」 ・「味」へのこだわり ・共存共栄 ・業界No.1への挑戦 「基本理念」 ・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。 ・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。 ・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。 「行動規範」 ・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。 ・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。 ・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。 ・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。 ・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。 ・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。 （２） 経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後、国内の市場 環境は、少子高齢化の進行による規模縮小、人口減少に伴う人財不足・個人消費の低迷に加え、企業間競争が一層激化する等、当社及び当社グループをとりまく事業環境は引き続き厳しい状況が予想されます。 このような環境の下、当社及び当社グループは、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによ る収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいります。 さらに、 平成31年３月期連結会計年度におきましては、「戦略的在庫管理の徹底」及び「間接コスト改善戦略」等のコスト構造改革による事業戦略の見直しを実施いたします。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社及び当社グループは、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。 「経営理念」 ・「味」へのこだわり ・共存共栄 ・業界No.1への挑戦 「基本理念」 ・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。 ・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。 ・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。 「行動規範」 ・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。 ・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。 ・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。 ・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。 ・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。 ・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。 （２） 経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後、国内の市場 環境は、少子高齢化の進行による規模縮小、人口減少に伴う人財不足・個人消費の低迷に加え、企業間競争が一層激化する等、当社及び当社グループをとりまく事業環境は引き続き厳しい状況が予想されます。 このような環境の下、当社及び当社グループは、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによ る収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいります。 さらに、 平成31年３月期連結会計年度におきましては、「戦略的在庫管理の徹底」及び「間接コスト改善戦略」等のコスト構造改革による事業戦略の見直しを実施いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3820文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、食の安心・安全だけでなく、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の高騰や人手不足を背景とする人財コスト及び物流コストの上昇が続いていること等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の 経営成績 は、売上高 1,713 百万円（ 前期比4.4％減 ） 、営業損失103百万円（前期は営業損失37百万円） 、 経常損失190百万円（前期は経常損失43百万円） 、 親会社株主に帰属する当期純損失263百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失105百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 当社及び当社グループの事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」、美容商品を主要販売とした「美容・健康事業」を報告セグメントとしております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2111文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結財務諸 表計上額 （注)３ 外食事業 不動産 賃貸事業 外販事業 美容・健康事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,644,520 65,631 54,930 2,607 1,767,689 25,470 1,793,160 1,793,160 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 53 125 178 473 651 △ 651 1,644,573 65,756 54,930 2,607 1,767,867 25,943 1,793,811 △ 651 1,793,160 セグメント利益 又は損失（△） 102,319 24,765 △ 43,338 △ 56,750 26,995 △ 2,071 24,923 △ 62,530 △ 37,607 セグメント資産 2,424,657 765,378 2,735 43,382 3,236,154 2,253 3,238,407 789,309 4,027,717 その他の項目 減価償却費 74,002 20,749 72 100 94,924 170 95,095 4,809 99,905 減損損失 16,016 30,493 46,509 46,509 46,509 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 7,130 7,458 1,032 15,621 541 16,163 77,767 93,930 当連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結財務諸 表計上額 （注)３ 外食事業 不動産 賃貸事業 外販事業 美容・健康事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,536,222 64,445 73,006 12,304 1,685,978 27,926 1,713,904 1,713,904 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 223 333 556 32,731 33,288 △ 33,288 1,536,445 64,778 73,006 12,304 1,686,535 60,658 1,747,193 △ 33,288 1,713,904 セグメント利益 又は損失（△） 66,227 32,128 △ 59,029 △ 67,025 △ 27,699 △ 9,711 △ 37,411 △ 66,229 △ 103,640 セグメント資産 2,479,472 722,800 32,004 23,226 3,257,504 39,540 3,297,045…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2253文字
２．当社及び当社グループの主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 外食事業の部門別名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％） 直営店部門 220,397 12.8 △4.57 フランチャイズ部門 1,315,824 76.7 △7.3 外食事業合計 1,536,222 89.6 △6.5 （注） 構成比は、連結売上高に対する部門別売上高の比率であります。 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。 地域 当連結会計年度 （自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日） 店舗数 金額（千円） 構成比（%） 前期比（%） 岡山県 58,187 26.4 △8.9 福岡県 162,210 73.6 14.1 合計 220,397 100.0 △4.57 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。 ２．店舗数は当連結会計年度末の数値であり、当連結会計年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①売上高及び営業利益 売上高につきましては、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となり、 前連結会計年度に比べ79百万円（ 4.4％減）減少し、1,713百万円となりました。 売上原価につきましては、株式会社 日本美容研究所の「美容・健康事業」において、当初の想定よりも収益化が遅れているたな卸資産について、たな卸資産評価損 36百万円を売上原価に計上したことに加え、新基幹システム導入費用等の影響もあり、 前連結会計年度に比べ３百万円（0 .3％増）増加し、943百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ16百万円（1 .8％減）減少し、874百万円となりました。 この主な要因は、 前連結会計年度の「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」への出展費用等の影響であったことによるものであります。…