事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約900文字
３【事業の内容】 当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社２社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）外食事業 国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。 令和４年３月末日現在の店舗数は138店舗（直営店10店舗、ＦＣ店91店舗、海外37店舗）となっております。 取扱ブランド 「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、 「牛もつダイニングY's KITCHEN」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、 「ラーメン酒場 やまごや」、「筑豊ホルモン鍋 香春」 （2）不動産賃貸事業 当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。 （3）外販事業 当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。 （4）温泉事業 当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。 （5）衛生事業 当社は、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として販売を行っております。 （6）その他 当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 その他関係会社 Japan Traditionals Sp.z.o.o YSFOOD HK Ltd. JAPAN FOOD and Beverage Co.,LTD
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び衛生事業並びに温泉事業等、幅広く展開しております。 「経営理念」 ・「味」へのこだわり ・共存共栄 ・業界No.1への挑戦 「基本理念」 ・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。 ・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。 ・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。 「行動規範」 ・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。 ・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。 ・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。 ・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。 ・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。 ・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。 また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動もしております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。 加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び衛生事業並びに温泉事業等、幅広く展開しております。 「経営理念」 ・「味」へのこだわり ・共存共栄 ・業界No.1への挑戦 「基本理念」 ・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。 ・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。 ・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。 「行動規範」 ・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。 ・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。 ・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。 ・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。 ・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。 ・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。 また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動もしております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。 加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3820文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、東京2020オリンピック、パラリンピックは開催され、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点的措置の解除により景気回復の兆候があったものの、オミクロン株など変異したウイルスの感染症拡大の懸念などにより 、 未だ終息時期の見通しが立っておらず 、 またロシアによるウクライナ侵攻の影響等があり、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。 また、令和３年10月に「筑豊ホルモン鍋 香春」を東京都立川市にオープンしました。『筑豊の食を世界の活力 に』をコンセプトに、『筑豊ホルモン鍋』をメインに筑豊をイメージした店づくりと、お食事を中心に取り揃え、 ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得に努めました。 当事業年度におきましては、国内事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮及び休業の影響により、売上高は、前事業年度に比べ16百万円減収（1.2％減）の1,287百万円となりました。 営業損益におきましては、本社及び店舗におけるコスト圧縮を推進し、販売費及び一般管理費が682百万円（3.9%減）となっております。 経常損益におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の発生に伴い、福岡県感染拡大防止協力金等により助成金収入37百万円があったことから経常利益３百万円(前年同期は経常損失73百万円)となっております。 特別損益におきましては、固定資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失45百万円及び持分法適用関連会社の「Japan Traditionals Sp.z.o.o」の株式について関連会社株式評価損18百万円並びに国内外の債権について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により得意先の財務状況等を検討した結果、回収に疑義が生じたため貸倒引当金繰入額17百万円を特別損失に計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1898文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注)２ 財務諸表 計上額 （注)３ 外食事業 不動産賃貸事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,115,498 33,669 49,982 62,690 34,749 1,296,590 7,008 1,303,598 1,303,598 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,115,498 33,669 49,982 62,690 34,749 1,296,590 7,008 1,303,598 1,303,598 セグメント利益又は損失（△） 2,955 2,020 △ 3,774 △ 14,336 △ 14,471 △ 27,606 1,232 △ 26,373 △ 68,512 △ 94,885 セグメント資産 1,626,264 594,018 10,910 10,041 3,463 2,244,699 265 2,244,964 628,433 2,873,397 その他の項目 減価償却費 51,682 16,935 110 88 4,988 73,804 73,804 10,499 84,303 減損損失 9,671 41,959 51,630 51,630 51,630 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,819 265 45,760 74,845 74,845 729 75,575 当事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注)２ 財務諸表 計上額 （注)３ 外食事業 不動産賃貸事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,111,252 37,243 46,323 74,863 16,592 1,286,275 971 1,287,246 1,287,246 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,111,252 37,243 46,323 74,863 16,592 1,286,275 971 1,287,246 1,287,246 セグメント利益又は損失（△） 65,527 5,145 △ 5,007 △ 14,541 △ 19,682 31,441 382 31,824 △ 78,003 △ 46,179 セグメント資産 1,560,099 602,626 20,270 1,366 882 2,185,244 265 2,185,509 530,802 2,716,311 その他の項目 減価償却費 52,810 12,967 110 70 307 66,266 6…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2916文字
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 外食事業の部門別名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％） 直営店部門 178,798 13.9 2.1 フランチャイズ部門 932,454 72.4 △0.8 外食事業合計 1,111,252 86.3 △0.3 （注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。 地域 当事業年度 （自 令和３年 4月 1日 至 令和４年 3月31日） 店舗数 金額（千円） 構成比（%） 前期比（%） 福岡県 147,188 82.3 △0.8 高知県 20,983 11.7 9.0 大分県 1,694 1.0 東京都 8,933 5.0 合計 10 178,798 100.0 2.1 （注）１．前期比は売上高の比較数値であります。 ２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。 ②当事業年度の財政状態の分析・検討内容 ａ.資産 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ24百万円減少し662百万円となりました。これは主に、商品及び製品が８百万円、その他に含まれる短期貸付金が６百万円及び貸倒引当金が４百万円増加したものの、現金及び預金が44百万円減少したもののしたこと等によるものであります。 固定資産につきましては、前事業年度末に比べ132百万円減少し2,053百万円となりました。これは主に取引先の破産があったこと等に伴い貸倒引当金が45百万円増加及び長期未収入金が61百万円減少したことに加え、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費の78百万円減少、固定資産の減損損失の45百万円減少があったことによるものであります。 この結果、総資産は2,716百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円の減少となりました。 ｂ.負債 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、598百万円となりました。…