事業の内容
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/ 原文長 約2155文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社 国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO.,LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。 当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 会社名 報告セグメント 主な事業内容 株式会社大戸屋 国内直営事業及び 国内フランチャイズ事業 日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開 香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. 海外直営事業 シンガポール共和国における飲食事業の直営展開 AMERICA OOTOYA INC. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 OOTOYA NJ L.L.C. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 海外直営事業 タイにおける飲食事業の直営展開 VIETNAM OOTOYA CO., LTD. 海外直営事業 ベトナムにおける飲食事業の直営展開 THREE FOREST(THAILAND) CO., LTD. その他 タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 事業の系統図は、次のとおりであります。 (1) 商品について イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2021年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約31品目、おすすめメニュー（季節メニュー）約３品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約19品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。 なお、海外連結子会社４社 香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.およびVIETNAM OOTOYA CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約962文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の６月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、新型コロナウイルス感染者数の増加が続き、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況の中、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。 一方、 2020年９月に株式会社コロワイドによる株式公開買付（ TOB ）が成立したことにより、当社はコロワイドグループの一員となりました。これに伴い、コロワイドグループの知見・人材・購買力等を活用することで、収益性の抜本的な改善に取り組んでいる状況です。 (2）経営戦略、経営方針等 当社グループは、新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指してまいります。 ＜新中期経営計画の骨子＞ １．既存店売上高の早期回復（国内事業） ２．コスト管理の徹底（国内事業） ３．海外事業の再整備 《主な施策》 ブランドの再定義 グランドメニューの変更 提供時間の短縮 出店モデルの再構築 新規チャネルの開拓 原価の低減 労働時間の適正化 余剰コストの削減 不採算業態からの早期撤退 また、その他、「グランドメニューに新カテゴリーの追加」、「健康志向を追求した食育の展開」等、新生・大戸屋ホールディングスとしての様々な進化および変化を行ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 「新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）」に基づき、最終年度の2024年３月期には、連結売上高25,845百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費）2,073百万円を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約962文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の６月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、新型コロナウイルス感染者数の増加が続き、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況の中、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。 一方、 2020年９月に株式会社コロワイドによる株式公開買付（ TOB ）が成立したことにより、当社はコロワイドグループの一員となりました。これに伴い、コロワイドグループの知見・人材・購買力等を活用することで、収益性の抜本的な改善に取り組んでいる状況です。 (2）経営戦略、経営方針等 当社グループは、新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指してまいります。 ＜新中期経営計画の骨子＞ １．既存店売上高の早期回復（国内事業） ２．コスト管理の徹底（国内事業） ３．海外事業の再整備 《主な施策》 ブランドの再定義 グランドメニューの変更 提供時間の短縮 出店モデルの再構築 新規チャネルの開拓 原価の低減 労働時間の適正化 余剰コストの削減 不採算業態からの早期撤退 また、その他、「グランドメニューに新カテゴリーの追加」、「健康志向を追求した食育の展開」等、新生・大戸屋ホールディングスとしての様々な進化および変化を行ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 「新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）」に基づき、最終年度の2024年３月期には、連結売上高25,845百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費）2,073百万円を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8182文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の６月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、新型コロナウイルス感染者数の増加が続き、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況の中、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続により、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、新たな経営体制の下、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しによる客数・売上高の回復、並びにコロワイドグループとの共同による調達コストの削減をはじめとして、収益性の改善に取り組んでおります。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 16,139百万円 （前年同期比 34.3％減 ）、営業損失 3,343百万円 （前年同期は営業損失648百万円）、経常損失 3,368百万円 （前年同期は経常損失569百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は4,669百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 国内直営事業 国内直営事業においては、６月には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下においてグランドメニュー商品数の絞り込みにより商品提供時間の短縮を実現した一方、８月には、イートイン客数の回復傾向に伴い地域や立地ごとのニーズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニューの導入、テイクアウトでおかずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得なお弁当シリーズを展開した他、10月上旬より広島産牡蠣を用いた「かきフライ定食」をはじめとする「かきフェア」を実施、2021年３月には、グランドメニューの変更を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大きく、売上高・利益ともに前連結会計年度を下回ることとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1348文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 国内 直営事業 国内フラン チャイズ 事業 海外 直営事業 海外フランチャイズ 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 13,509,937 7,534,131 2,967,285 224,275 24,235,629 344,033 24,579,663 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,538 5,538 13,509,937 7,534,131 2,967,285 224,275 24,235,629 349,571 24,585,201 セグメント利益又は損失(△) △ 862,604 863,395 12,382 112,236 125,410 38,717 164,128 セグメント資産 3,927,297 1,195,242 1,202,585 35,140 6,360,266 167,991 6,528,258 その他の項目 減価償却費 452,525 55,420 150,913 658,859 560 659,419 のれんの償却額 38,897 38,897 38,897 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 537,341 39,465 108,024 684,830 684,830 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。…