配当政策
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/ 原文長 約1739文字
３ 剰余金の配当等を定めることができる旨 (機動的な資本政策及び配当政策を図るため) ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 株式の保有状況 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 16銘柄 1,914百万円 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 前事業年度 特定投資株式 銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 イオンフィナンシャルサービス㈱ 539,697 1,350 関係の強化、維持のため イオン九州㈱ 120,000 234 関係の強化、維持のため ミニストップ㈱ 105,497 230 関係の強化、維持のため ㈱コックス 250,000 64 関係の強化、維持のため マックスバリュ西日本㈱ 35,112 63 関係の強化、維持のため イオンモール㈱ 20,324 45 関係の強化、維持のため ㈱ヤマナカ 35,800 38 関係の強化、維持のため ㈱リーガルコーポレーション 12,400 37 関係の強化、維持のため アキレス㈱ 13,101 29 関係の強化、維持のため マックスバリュ九州㈱ 11,340 27 関係の強化、維持のため ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 29,980 22 関係の強化、維持のため ㈱みずほフィナンシャルグループ 18,000 関係の強化、維持のため ㈱第三銀行 （注） 1,500 関係の強化、維持のため ㈱中京銀行 1,000 関係の強化、維持のため ㈱名古屋銀行 500 関係の強化、維持のため （注） ㈱第三銀行は、㈱三重銀行と共同で、株式移転により2018年４月２日付で持株会社である㈱三十三フィナンシャルホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、㈱第三銀行の普通株式１株に対して、㈱三十三フィナンシャルホールディングスの普通株式0.7株の割合で割当てを受けております 。…
従業員の状況
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/ 原文長 約676文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。 2019年２月28日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 靴等の販売部門 1,144（4,033） その他の部門 277（43） 合計 1,421（4,076） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の人数は( )内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。 ２．その他の部門は、管理部門など本店・本社の人員であります。 （2）提出会社の状況 2019年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,356（4,060） 34.3 9.1 4,438 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の人数は( )内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、Ｇ-ＦＯＯＴ労働組合と称し、2009年２月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＩゼンセン同盟に加盟しております。2019年２月28日現在の組合員は3,419人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190522104642
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4387文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 支配株主との取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様に公正かつ適正な条件によって行っており、少数株主の保護に反することはないと認識しております。 また、当社は、2016年５月にコーポレートガバナンス基本方針を制定し、以下をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。 １．当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 ２．当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。 (2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。 (4) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。 (5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。また、経営会議は経営全般及び店舗の出退店を始めとした営業全般について、機動的に意思決定を行うため開催しております。なお、執行役員制度を導入し業務執行の責任分担の明確化を図っております。 監査役会は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成されており、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される店舗の内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約217文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。 契約先 イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 契約日 2005年12月20日 契約期間 上記契約日より協議による解約まで 契約内容 ① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。） ② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１－５－１ 25,900 60.88 有限会社高田 札幌市中央区北一条西26－４－10 900 2.11 イオンフィナンシャルサービス株式会社 東京都千代田区神田錦町１－１ 670 1.57 イオンモール株式会社 千葉市美浜区中瀬１－５－１ 520 1.22 ジーフット社員持株会 東京都中央区新川１－23－５ 501 1.17 ミニストップ株式会社 千葉市美浜区中瀬１－５－１ 450 1.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 401 0.94 マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南１－３－52 375 0.88 服部健志 名古屋市天白区 351 0.82 株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１－２－１ 336 0.78 30,406 71.47 （注）１．イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,561千株の株式を所有しております。 ２．上記には信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 401千株