配当政策
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/ 原文長 約8284文字
１. 剰余金の配当 (1) 期末配当の基準日 当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。 (2) 期中配当 当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。 (3) 優先配当金 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。 (4) 優先配当金の額 優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率8.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。 (5) 累積条項 ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約578文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況 2022年10月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 蔦屋書店事業 179 ( 313 ) スポーツ関連事業 13 ( 4 ) 訪問看護事業 11 ( 2 ) その他 ( 6 ) 合計 207 ( 325 ) (注) １ 従業員は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。 ３ その他の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。 (2) 提出会社における状況 2022年10月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 179 ( 313 ) 40.0 14.9 4,470 セグメントの名称 従業員数(名) 蔦屋書店事業 179 ( 313 ) (注) １ 従業員は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 0102010_honbun_0533800103411.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5315文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を高める観点から、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めることが重要な経営課題の一つと考えております。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献と、株主・顧客・取引先及び従業員等の各ステークホルダーの調和ある利益の実現を目的にコーポレート・ガバナンスを構築しております。 これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性と客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ）企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2023年１月20日）現在、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。 a.取締役会 取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決定するとともに、業務執行状況を監督します。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長清水大輔であります。 b.経営会議 当社の経営会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、経営方針や重要事項に関しての審議を行うために設けた機関であり、取締役、代表取締役社長の指名する者によって構成され、月１回開催しております c.幹部会議 当社の幹部会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、営業実績や営業活動に関する報告、経営方針の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般に係る検討を行うために設けた機関であり、業務執行取締役、常勤の監査役及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、週１回開催しております。 d.監査役会・監査役監査 当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、毎月1回開催されます。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施します。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役遠海武則であります。 e.内部監査 内部監査室は社長直属組織であり、業務遂行状況の監査及び改善指導を行います。過誤による不測の事態の発生を防止するとともに、業務の改善と経営効率の向上を図ります。 f.会計監査人 会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約557文字
４ 【経営上の重要な契約等】 (1) カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との契約 当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間でＣＤ・ＤＶＤ等のレンタル、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。 また、当社グループは2021年７月開催の取締役会にて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社にＦＣ加盟し事業展開しておりますレンタル事業から2023年10月期までに撤退することを決議いたしました。当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、当該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。当社グループといたしましても、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と当該事業の撤退について協議を重ね、2023年10月期までに撤退することを決定しました。
大株主の状況
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/ 原文長 約1547文字
(6) 【大株主の状況】 所有株式数別 2022年10月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヒーズ 新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号 普通株式 2,623,098 21.67 カルチュア・コンビニエンス・クラブ 株式会社 大阪府枚方市岡東町12-2 普通株式 2,416,904 Ｂ種優先株式 6,000 20.01 清水 秀雄 新潟県新潟市西区 普通株式 684,500 5.65 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 普通株式 662,300 5.47 清水 大輔 新潟県新潟市西区 普通株式 294,900 2.44 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE / JASDEC /CLIENT ASSET (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNG CENTRE ,SINGAPORE 049319 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） 普通株式 194,100 1.60 株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通７番町 普通株式 164,000 1.35 トップカルチャー従業員持株会 新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号 普通株式 155,712 1.29 株式会社本間組 新潟市中央区西湊町通3ノ町3300番地3 普通株式 102,000 0.84 株式会社証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-18 普通株式 89,100 0.74 普通株式 7,386,614 Ｂ種優先株式 6,000 61.02 (注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 662,300株 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/CLIENT ASSET 194,100株 株式会社証券ジャパン 89,100株 ２ 上記のほか当社所有の自己株式603,480株(4.8％)があります。 所有議決権数別 2022年10月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社ヒーズ 新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号 26,230 21.71 カルチュア・コンビニエンス・クラブ 株式会社 大阪府枚方市岡東町12-2 24,169 20.01 清水 秀雄 新潟県新潟市西区 6,845 5.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,623 5.48 清水 大輔 新潟県新潟市西区 2,949 2.…