事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社AQR、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCにより構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。 当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の４つに分類しております。 日本では、材料メーカーや同業他社から約5,700品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。 米国では、West Coast Alminum & Stainless,LLCが新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大に積極的に取り組んでおります。 中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。 その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。 また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2025年３月末時点の49万2千円から2026年３月末には63万5千円に上昇しました。また、電気銅建値もトン当たり2025年3月末時点の154万円から2026年３月末には204万円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2025年３月末時点の60万円から2026年３月末には57万円に下落しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2025年５月に公表した新たな中期経営計画（前進「期待を上回る」STEP）においても、引き続きこれらの解決に取り組むこととしております。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 ◆ 経営基盤の強化 ◆ サステナビリティ経営の推進 ① 重点戦略施策 顧客満足度向上をベースにしたコア事業の深化・事業領域の拡大と、DXや組織体制強化を主とした経営基盤の強化により、持続的成長企業を目指します。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 イ．白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上 白銅ネットサービスの取扱いアイテムの拡充や、新機能の追加・改善等により、更なる利便性向上を図ります。これによりお客様にとってのワンストップサービスを実現させ、顧客基盤の強化と拡充を図ることで、利益率の向上と共に非価格競争での優位性の確保を目指します。 ロ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。 また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2025年３月末時点の49万2千円から2026年３月末には63万5千円に上昇しました。また、電気銅建値もトン当たり2025年3月末時点の154万円から2026年３月末には204万円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2025年３月末時点の60万円から2026年３月末には57万円に下落しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2025年５月に公表した新たな中期経営計画（前進「期待を上回る」STEP）においても、引き続きこれらの解決に取り組むこととしております。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 ◆ 経営基盤の強化 ◆ サステナビリティ経営の推進 ① 重点戦略施策 顧客満足度向上をベースにしたコア事業の深化・事業領域の拡大と、DXや組織体制強化を主とした経営基盤の強化により、持続的成長企業を目指します。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 イ．白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上 白銅ネットサービスの取扱いアイテムの拡充や、新機能の追加・改善等により、更なる利便性向上を図ります。これによりお客様にとってのワンストップサービスを実現させ、顧客基盤の強化と拡充を図ることで、利益率の向上と共に非価格競争での優位性の確保を目指します。 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度比2.6％増加し、681億9百万円となりました。主な増加要因は、原材料市況の影響により商品単価が上昇したことによるものです。業界別の販売量につきましては、海外向けならびに官需向けを中心に航空・宇宙業界向けの販売量が増加した一方、半導体製造装置業界向けの販売量は当連結会計年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、当連結会計年度前半の需要低迷により通期では減少いたしました。 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調の継続や地政学的リスクの長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に加え、物価上昇による個人消費の持ち直しの遅れ、米国における通商政策の動向、中東地域をめぐる情勢などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI向け需要は引き続き拡大の動きが見られたものの、中国市場向け需要の回復が限定的であったことに加え、スマートフォンやパソコン向けの需要低迷の継続、EV需要の減速など生成AI関連以外の分野における需要回復の遅れもあり、当連結会計年度前半においては市況の低迷が続いておりました。しかしながら、生成AI向けを中心とした先端半導体のさらなる需要の高まり、生成AI関連以外の分野における在庫の正常化もあり、当連結会計年度後半以降、半導体向けの設備投資の動きが活発化し、需要の回復が顕著となりました。 その他、航空・宇宙業界は、民間機需要の持続的回復や防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しております。また、工作機械業界においても半導体業界の積極投資の流れから外需向けを中心に回復の動きが見られ、内需向けも自動化・省力化投資を背景に持ち直しの動きが見られました。 このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより受注率向上への取り組みに注力したほか、アルミニウムおよびステンレスの薄板の拡販強化、滋賀工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓、休眠顧客の再稼働に取り組んでまいりました。更に「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2026年３月末時点で270,200アイテムまで拡充したほか、「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」などの新機能の追加によりウォータージェット加工品、レーザー加工品の即時見積り・注文を可能にするなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1643文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 日本 北米 中国 売上高 外部顧客への売上高 57,910,439 5,099,451 1,753,064 64,762,955 1,647,232 66,410,187 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,013,186 234,896 17,144 1,265,226 17,948 1,283,174 58,923,625 5,334,347 1,770,208 66,028,182 1,665,180 67,693,362 セグメント利益又は損失（△） 3,237,175 △ 184,459 13,030 3,065,745 152,781 3,218,527 セグメント資産 43,117,119 2,811,739 1,856,281 47,785,140 1,050,616 48,835,756 セグメント負債 20,178,307 2,358,893 262,599 22,799,799 240,400 23,040,199 その他の項目 減価償却費 1,030,023 89,671 28,585 1,148,281 5,263 1,153,544 のれん償却額 45,111 45,111 45,111 税金費用 (法人税等及び法人税等調整額) 958,696 38 △ 600 958,134 33,358 991,493 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 882,458 23,021 5,842 911,322 13,286 924,608 （注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。 ２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3317文字
２． 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３． 外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 売上高 ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図っております。当連結会計年度は、海外向けならびに官需向けを中心に航空・宇宙業界向けの販売量が増加した一方、半導体製造装置業界向けの販売量は当連結会計年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、当連結会計年度前半の需要低迷により通期では減少いたしました。また、原材料市況の影響により商品単価が上昇したことなどにより、売上高は前連結会計年度比2.6％増加し、681億9百万円となりました。 ② 売上原価および売上総利益 売上高の増加に伴う仕入高の増加等により、売上原価は前連結会計年度比で3.0％増加し、575億円となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で0.3％増加し、106億9百万円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費および営業損益 運賃単価の上昇、広告宣伝活動の強化による費用増加、従業員のオフィス環境整備に伴う本社事務所の増床等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で1.9％増加し、77億3千7百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、半導体製造装置業界向けの需要低迷により粗利益率の高い標準在庫品の販売量が減少したこと、工場の新設、増床に伴う支払地代家賃の増加など製造原価の固定費率が上昇したこと等により、前連結会計年度比3.7％減少し、28億7千2百万円となりました。 ④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益 受取配当金等の営業外収益は、前連結会計年度比32.9％増加し3億4千1百万円となりました。不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比7.8％減少し、2千4百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で0.8％減少し、31億9千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で4.1％減少し、21億4千6百万円となりました。 ⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容 （日本） 業績に影響が大きい半導体製造装置業界向け需要は、当連結会計年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、当連結会計年度前半の需要低迷の影響により、通期では減少いたしました。…