事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約601文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の上海白銅精密材料有限公司およびHakudo(Thailand)Co., Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。 当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。 日本では、材料メーカーや同業他社から約5,000品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。 中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。 その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2215文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。 また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。 （２） 経営戦略等 当社グループは、以下の「 （５） 事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の27万1千円から当連結会計年度末は 27万5千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の69万円から 当連結会計年度末 は74万円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の33万円から 当連結会計年度末 は36万円にいずれも上昇しました。 （４） 目標とする経営指標 当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。 売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。 （５） 事業上及び財務上の対処すべき課題等 ◆ ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現 ◆ 海外事業の強化 ◆ 新規事業の構築と拡大 以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。 ① ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現 平成29年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設により生産能力を増強しました。今後も、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行うとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を前年期初の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2215文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。 また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。 （２） 経営戦略等 当社グループは、以下の「 （５） 事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の27万1千円から当連結会計年度末は 27万5千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の69万円から 当連結会計年度末 は74万円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の33万円から 当連結会計年度末 は36万円にいずれも上昇しました。 （４） 目標とする経営指標 当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。 売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。 （５） 事業上及び財務上の対処すべき課題等 ◆ ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現 ◆ 海外事業の強化 ◆ 新規事業の構築と拡大 以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。 ① ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現 平成29年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設により生産能力を増強しました。今後も、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行うとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を前年期初の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3725文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態の状況 ① 資産 当連結会計年度末の資産合計は、341億9千1百万円と、対前連結会計年度末比で19.5％、55億8千6百万円増加しました。 流動資産は、267億4千万円と、対前連結会計年度末比で22.9％、49億8千2百万円増加しました。増加額は、現金及び預金10億8千1百万円、受取手形及び売掛金27億8千5百万円、電子記録債権5億5千2百万円、商品及び製品4億7千6百万円他、合計49億8千2百万円です。 固定資産は、74億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で8.8％、6億4百万円増加しました。増加額は、有形固定資産5億9百万円、無形固定資産4千1百万円、投資その他の資産5千3百万円、合計6億4百万円です。 ② 負債 流動負債は、178億9千9百万円と、対前連結会計年度末比で30.0％、41億2千7百万円増加しました。増加額は、支払手形及び買掛金9億9千4百万円、電子記録債務27億5千4百万円、未払費用1億1千7百万円、未払法人税等5千5百万円、賞与引当金6千万円他、合計41億2千7百万円です。 固定負債は、3千万円で大きな増減はありませんでした。 ③ 純資産 純資産は、162億6千1百万円と、対前連結会計年度末比で9.9％、14億6千万円増加しました。増加額は、利益剰余金13億6千4百万円、その他有価証券評価差額金3千2百万円、子会社への出資金と子会社の累積損失を円換算した時の差異の為替換算調整勘定6千3百万円他です。 自己資本比率は、前連結会計年度末の51.7％から47.6％となりました。 （２）経営成績の状況 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度比26.2％増加し、437億9百万円となりました。 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を始め比較的好調であった海外景気や国内の好調な雇用・所得環境による堅調な個人消費を背景に企業の景況感は幅広い業種で改善し、設備投資にも底堅さが見られ順調な環境でした。 当社業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、ＡＩやＩｏＴに関連する需要の拡大により好調に推移しました。液晶製造装置業界も、４Ｋ映像やスマートフォンの受注の広がりにより好調に推移しており、新技術である有機ＥＬにおいてもその需要が拡大し、液晶製造装置業界同様に有機ＥＬ関連の製造装置の需要も伸長しています。 このような状況のなか当社グループは、国内事業の「ダントツの品質・ダントツのスピード・ダントツのサービス・納得の価格」による同業他社との差別化、海外事業の拡大、新規事業の構築を柱に企業価値および顧客満足の更なる向上を目指してきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1258文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 33,226,980 1,129,851 34,356,831 270,011 34,626,843 セグメント間の内部売上高 又は振替高 411,985 411,985 411,985 33,638,965 1,129,851 34,768,817 270,011 35,038,829 セグメント利益又は損失（△） 1,372,551 45,925 1,418,476 △ 4,150 1,414,326 セグメント資産 28,290,845 1,412,251 29,703,096 220,580 29,923,677 セグメント負債 13,578,457 265,541 13,843,998 52,200 13,896,199 その他の項目 減価償却費 619,347 36,689 656,036 750 656,787 税金費用 （法人税等及び法人税等調整額） 635,324 2,692 638,017 638,017 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 1,307,817 32,180 1,339,997 2,010 1,342,008 （注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 41,983,352 1,349,205 43,332,558 376,915 43,709,473 セグメント間の内部売上高 又は振替高 604,058 604,058 604,058 42,587,411 1,349,205 43,936,617 376,915 44,313,532 セグメント利益又は損失（△） 1,967,589 32,440 2,000,029 12,575 2,012,604 セグメント資産 33,788,214 1,454,367 35,242,581 300,819 35,543,400 セグメント負債 17,739,263 222,396 17,961,660 109,397 18,071,057 その他の項目 減価償却費 742,677 24,853 767,531 932 768,464 税金費用 （法人税等及び法人税等調整額） 808,182 11,429 819,611 819,611 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 1,293,497 17,830 1,311,328 388…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2454文字
２． 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の会計方針が当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。 ① 債権の回収可能性 当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。なお、当社における１年を経過した滞留債権については、貸倒損失処理を行っております。 ② 有価証券および投資有価証券の評価 当社グループの保有する有価証券（「満期保有目的の債券」）は、償却原価法（定額法）により処理しております。投資有価証券（「その他有価証券」）は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、時価のないものは１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。 ③ 在庫商品の評価 当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の正味売却価額と取得原価を比較して評価損を計上しております。 また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、平成29年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、自動化の推進、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴のある材料を中心に標準在庫品の品揃えの充実、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術向上を図りました。 この結果、売上高は、前連結会計年度比で26.2％増加し、437億9百万円となりました。…