事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約919文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社３社で構成されております。 当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。 エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。 カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。 ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。 不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業の種類 主たる業務 会社名 エネルギー事業 ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売 自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース 当社 ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売 連結子会社 双葉石油㈱、若葉石油㈱ カービジネス事業 「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース、モビリティ・サービス事業 当社 ライフサポート事業 生命保険募集及び損害保険代理店 当社 不動産関連事業 不動産賃貸業 当社 ビルメンテナンス業務 連結子会社 ㈱エース・ビルメンテナンス 以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3267文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内及び世界経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や為替相場の円安によるエネルギー価格、原材料価格、配送コスト等の高騰により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会の実現に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。 カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス（ＭaaＳ）へのニーズが高まりつつあります。 ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩んでおりましたが、店舗来場者も徐々に回復傾向にあり、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。 不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、引き続き当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。 当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3267文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内及び世界経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や為替相場の円安によるエネルギー価格、原材料価格、配送コスト等の高騰により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会の実現に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。 カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス（ＭaaＳ）へのニーズが高まりつつあります。 ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩んでおりましたが、店舗来場者も徐々に回復傾向にあり、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。 不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、引き続き当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。 当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7379文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除以降は物価上昇による企業や家計への影響は懸念されていますが、緩やかに回復する傾向にあります。 当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界においては、原油価格(WTI原油)は、１バレル60ドル台後半から90ドル台で推移しました。 原油価格が高止まりしていることから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施しております。 自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっていますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当連結会計年度は241,522台（前連結会計年度比1.3％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報） 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績 売上高は16,634百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益246百万円（前連結会計年度比14.3％減）、経常利益265百万円（前連結会計年度比7.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。 b. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、11,747百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、8,387百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、3,360百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ66百万円増加して655百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 (イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、獲得した資金は1,309百万円(前連結会計年度は544百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額が224百万円、未収消費税等の減少額が77百万円、仕入債務の増加額が133百万円、税金等調整前当期純利益252百万円、減価償却費557百万円を計上したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2065文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 カービジネス事業 ライフサポート事業 不動産関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,261,091 5,293,319 162,776 456,924 16,174,111 16,174,111 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,642 68,016 51 21,042 100,752 △ 100,752 10,272,734 5,361,335 162,828 477,966 16,274,864 △ 100,752 16,174,111 セグメント利益又は損失（△） 395,934 98,453 △ 22,436 123,706 595,657 △ 307,778 287,878 セグメント資産 2,804,048 2,741,885 43,801 3,664,113 9,253,848 1,622,083 10,875,932 その他の項目 減価償却費 （注）３ 83,675 355,120 2,030 34,459 475,286 10,261 485,548 特別損失 減損損失 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 26,782 932,343 222,406 1,181,532 236 1,181,769 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△307,778千円には、セグメント間取引消去15,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,918千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,622,083千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,678千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,658,762千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…