事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約913文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。 当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。 エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。 カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。 ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。 不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業の種類 主たる業務 会社名 エネルギー事業 ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売 自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース 当社 ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売 連結子会社 双葉石油㈱ カービジネス事業 「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース、モビリティ・サービス事業 当社 ライフサポート事業 生命保険募集及び損害保険代理店 当社 不動産関連事業 不動産賃貸業 当社 ビルメンテナンス業務 連結子会社 ㈱エース・ビルメンテナンス 以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2907文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大は予断を許さず、脱炭素社会への取組みも進み、半導体不足、物流混乱、エネルギー・資材の高騰、原油高・円安進行等により、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。 エネルギー事業においては、脱炭素社会に向けた低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあります。さらに、原油高と円安の進行に伴う燃料費の高騰により消費者の購入意欲が減退する傾向と同時にＳＳ事業者の淘汰も進んでいます。 カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。また、輸入車販売部門においては、世界的な半導体不足など新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの目詰まりの中、新車供給体制は不十分な状況が続いております。 ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩み、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。 不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の引き下げ交渉、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2907文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大は予断を許さず、脱炭素社会への取組みも進み、半導体不足、物流混乱、エネルギー・資材の高騰、原油高・円安進行等により、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。 エネルギー事業においては、脱炭素社会に向けた低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあります。さらに、原油高と円安の進行に伴う燃料費の高騰により消費者の購入意欲が減退する傾向と同時にＳＳ事業者の淘汰も進んでいます。 カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。また、輸入車販売部門においては、世界的な半導体不足など新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの目詰まりの中、新車供給体制は不十分な状況が続いております。 ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩み、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。 不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の引き下げ交渉、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11480文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、経済活動・個人消費ともに大きく停滞する状況となりました。ワクチン接種が進んだことにより、社会活動や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染の再拡大による景気回復の遅れ、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰による経済への長期にわたる影響が懸念され、依然不透明な状況が続いております。 世界経済においても、ウクライナ情勢の悪化に加え、中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期間のロックダウンにより、サプライチェーンや生産活動に混乱をきたし、企業物価が上昇、価格転嫁による個人消費の停滞懸念もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。 このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・需要回復期待、ウクライナ情勢の緊張等により原油価格は一時１バレル130ドル(WTI原油)に迫る水準まで上昇し、期末時点においても100ドルを超える高値で推移しました。原油価格の高騰を受けて、国内でのガソリン店頭価格は一時170円台前半まで上昇しました。このため経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、2022年１月より継続して燃料油価格激変緩和対策事業の発動を行い、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施しております。 自動車販売業界におきましては、経済の回復に伴う需要増による半導体を始めとした部材不足の影響が続いており、新車の生産台数が減少し、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度は248,626台（前年同期比4.2％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報） 以上の結果、売上高は16,139百万円（前連結会計年度は14,729百万円）、営業利益289百万円（前連結会計年度比37.1％増）、経常利益272百万円（同38.6％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円（同27.4％増）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績の説明は、前連結会計年度と比較しての売上高の増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2025文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 カービジネス事業 ライフサポート事業 不動産関連事業 売上高 外部顧客への売上高 8,464,240 5,640,443 157,139 467,867 14,729,690 14,729,690 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,562 69,489 80 17,376 98,508 △ 98,508 8,475,802 5,709,932 157,220 485,243 14,828,198 △ 98,508 14,729,690 セグメント利益又は損失（△） 397,401 58,744 △ 26,381 128,225 557,990 △ 346,652 211,338 セグメント資産 3,206,538 2,306,889 39,010 3,341,001 8,893,440 1,675,187 10,568,627 その他の項目 減価償却費 （注）３ 62,101 351,966 1,220 35,779 451,067 9,679 460,747 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 40,726 801,764 12,521 855,012 17,330 872,342 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△346,652千円には、セグメント間取引消去10,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,779千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,675,187千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,070千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,711,257千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…