事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社３社、非連結子会社１社で構成されております。 当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。 エネルギー事業におけるライフエネルギー部では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小 売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。 カービジネス事業においては、プジョー営業部でプジョーブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業部でジープブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部では、オリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を行っております。 ライフサポート事業においては、保険推進室でほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保 険・自動車保険・損害保険の募集業務を行っております。 不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。 その他の事業は非連結子会社で、人材派遣業を行っておりましたが、前期より休止中のところ、平成29年10月25日付で清算いたしました。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業の種類 主たる業務 会社名 エネルギー事業 ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売 自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売 当社 ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売 非連結子会社 双葉石油㈱ カービジネス事業 フォード車、プジョー車及びジープの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース 当社 ＢＭＷ車の販売 整備・点検のサービス 連結子会社 ㈱モトーレン東洋 メトロポリタンモーターズ㈱ ライフサポート事業 生命保険募集及び損害保険代理店 居宅介護支援及び訪問介護 当社 不動産関連事業 不動産賃貸業 当社 ビルメンテナンス業務 連結子会社 ㈱エース・ビルメンテナンス その他の事業 人材派遣業 非連結子会社 ㈱サンメディア ※ ※ ㈱サンメディアは平成29年10月25日付で清算いたしました。 以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。 ※１ 連結子会社であります。 ※２ 非連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりました。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 平成28年５月から３ヶ年の新中期経営計画をスタートしております。 スローガンは、「経営資源の最大活用」であり、「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源を聖域なく最大限に有効活用し、環境変化への対応力を高め、安定した利益体質を実現させていくものです。 具体的には、以下の4つのキーワードをもって実現に向けて邁進していきます。 1． Mobility 進化する移動手段とサービスの提供 2． Energy 新エネルギー(太陽光・電気・水素エネルギー等)への積極的な取り組み 3． Asset 神奈川県内60拠点のネットワークと不動産資産の有効活用 4． Diversity 顧客ニーズの多様化・人財活用の多様化への積極的な対応 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは恵まれたマーケットである神奈川県を基盤とした経営を行っておりますが、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人材確保の困難、今後の消費税率アップによる需要の減少、低燃費車の普及による国内石油製品の構造的な需要減少など、外部環境は楽観視できない状態が続いております。 このような厳しい環境の下、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により効率的な経営を目指してまいります。 また、カービジネス事業での新たな来場型店舗への転換や次世代都市型のスマートシティTsunashima SSTでのカーシェアリング、サイクルシェアリングなど先進性のあるサービスの提供を通じ新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。 管理部門においても、社有不動産の有効活用、業務の合理化・効率化を通して収益体質の改善強化を図ってまいります。
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりました。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 平成28年５月から３ヶ年の新中期経営計画をスタートしております。 スローガンは、「経営資源の最大活用」であり、「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源を聖域なく最大限に有効活用し、環境変化への対応力を高め、安定した利益体質を実現させていくものです。 具体的には、以下の4つのキーワードをもって実現に向けて邁進していきます。 1． Mobility 進化する移動手段とサービスの提供 2． Energy 新エネルギー(太陽光・電気・水素エネルギー等)への積極的な取り組み 3． Asset 神奈川県内60拠点のネットワークと不動産資産の有効活用 4． Diversity 顧客ニーズの多様化・人財活用の多様化への積極的な対応 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは恵まれたマーケットである神奈川県を基盤とした経営を行っておりますが、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人材確保の困難、今後の消費税率アップによる需要の減少、低燃費車の普及による国内石油製品の構造的な需要減少など、外部環境は楽観視できない状態が続いております。 このような厳しい環境の下、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により効率的な経営を目指してまいります。 また、カービジネス事業での新たな来場型店舗への転換や次世代都市型のスマートシティTsunashima SSTでのカーシェアリング、サイクルシェアリングなど先進性のあるサービスの提供を通じ新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。 管理部門においても、社有不動産の有効活用、業務の合理化・効率化を通して収益体質の改善強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善等により景気は緩やかな改善基調で推移いたしました。 一方、世界経済では、米国政権の経済政策が国際的な貿易摩擦問題へ発展する懸念、北朝鮮・中国を始めとするアジア諸国の地政学的リスク及び経済動向、ＥＵ諸国の不安定な状況等、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況の下、当社グループ事業の環境におきまして、石油製品販売業界は、原油価格が緩やかに上昇し65ドル前後 (ＮＹ原油) で高止まりしていることを受けて、ガソリン価格は140～150円台まで上昇しております。低燃費車・電気自動車の普及、若者の車離れ等による国内石油製品の構造的な需要の減少は変わらず、取り巻く経営環境は厳しさが続いております。また、輸入車販売業界におきましては、2017年度の輸入車国内販売台数が20年ぶりに30万台(前年度比1.7％増）を超えました。引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化しておりますが、中古車・整備部門の強化を図り、収益確保に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は30,056百万円（前連結会計年度比354百万円増収、1.2％増）、営業利益154百万円（前連結会計年度は156百万円の営業損失）、経常利益95百万円（前連結会計年度は110百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前連結会計年度は243百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。 《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備） 石油製品の販売数量が伸び悩む中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的には24時間営業を行っている２店舗を午後10時までの営業に切り替え経費を削減、また、人員の適正配置による人件費の縮減に取り組んでまいりました。さらには適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2127文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 カービジネス事業 ライフサポート事業 不動産関連事業 売上高 外部顧客への売上高 9,554,826 19,537,107 186,147 424,146 29,702,226 29,702,226 セグメント間の内部 売上高又は振替高 114,725 17,409 2,458 25,281 159,875 △ 159,875 9,669,551 19,554,517 188,605 449,427 29,862,101 △ 159,875 29,702,226 セグメント利益又は損失（△） △ 13,805 △ 73,605 △ 46,111 114,650 △ 18,871 △ 137,618 △ 156,490 セグメント資産 3,345,161 7,724,597 40,196 1,928,012 13,037,968 1,317,100 14,355,069 その他の項目 減価償却費 （注）３ 63,712 556,039 14,202 11,413 645,367 21,418 666,786 特別損失 (減損損失) 7,464 97,750 19,617 124,833 124,833 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,508 1,605,937 683,653 2,326,100 7,918 2,334,018 （注）１．調整額は以下のとおりであります。（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△137,618千円には、セグメント間取引消去125,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,324千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,317,100千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△741,512千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,058,612千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…