事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約900文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。 当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。 エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。 カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。 ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。 不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業の種類 主たる業務 会社名 エネルギー事業 ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売 自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース 当社 ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売 連結子会社 双葉石油㈱ カービジネス事業 「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース 当社 ライフサポート事業 生命保険募集及び損害保険代理店 当社 不動産関連事業 不動産賃貸業 当社 ビルメンテナンス業務 連結子会社 ㈱エース・ビルメンテナンス 以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）経営戦略 当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。 エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月からスタートした新中期経営計画 （2019年5月～2022年4月） において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から２年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、 経営体質強化・経営効率化を具現化し、当社の強味である神奈川県内の営業拠点ネットワークを最大限に活かした全事業部門横断的なモビリティサービスを展開してまいります。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大影響により厳しい状況が続いており、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、 当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）経営戦略 当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。 エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月からスタートした新中期経営計画 （2019年5月～2022年4月） において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から２年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、 経営体質強化・経営効率化を具現化し、当社の強味である神奈川県内の営業拠点ネットワークを最大限に活かした全事業部門横断的なモビリティサービスを展開してまいります。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大影響により厳しい状況が続いており、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、 当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11191文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、経済活動・個人消費が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後、経済活動が再開され個人消費に持ち直しが一時的に見られましたが、その後感染の再拡大が深刻化し、当社グループが経営基盤としている神奈川県・東京都をはじめとして、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発せられ、依然厳しい状況が続いております。 世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、多くの国ではロックダウン等の活動制限により依然厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進んだ国から徐々に経済活動が再開され、個人消費等に回復の兆しが見え始めております。一方で、米国と中国との経済摩擦、中東での地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界では、原油価格は2020年秋口までは新型コロナウイルス感染症による需要減もあり、30～40ドル台で比較的安定していましたが、主要産油国の増産抑制・ワクチンの普及による需要回復期待等により11月以降上昇に転じ、2021年４月末時点では60ドル台前半まで上昇しました。原油価格の上昇を受け、国内でのガソリン価格は128～132円台の比較的安定したレンジから緩やかに上昇し、４月末現在では145円を超える水準まで上昇する結果となりました。 カーボン・ニュートラルの流れを受け、世界各国が相次いで自動車のＥＶシフトを表明する中、国内においても、今後ハイブリッド車をはじめとする低燃費車からさらには電気自動車等への移行が鮮明となりつつあります。さらには水素エネルギー等の代替エネルギーへの転換も視野に入ってきております。これに伴い、石油製品の需要は徐々に減少していくものと思われ、業態転換等の対応を模索しております。 自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度(2020年５月～2021年４月）は259,413台（前連結会計年度比 24,784台減 8.7％減）(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）となり、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、全体として厳しい状況となっております。 以上の結果、売上高は14,729百万円（前連結会計年度比 46.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2000文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 カービジネス事業 ライフサポート事業 不動産関連事業 売上高 外部顧客への売上高 9,302,314 17,441,537 181,716 408,154 27,333,723 27,333,723 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,080 90,519 264 75,499 214,363 △ 214,363 9,350,394 17,532,056 181,981 483,654 27,548,087 △ 214,363 27,333,723 セグメント利益又は損失（△） 362,207 △ 210,476 940 120,853 273,524 △ 207,367 66,157 セグメント資産 3,052,125 2,211,251 40,036 3,317,240 8,620,654 1,623,645 10,244,300 その他の項目 減価償却費 （注）３ 52,161 768,987 1,394 32,283 854,827 15,408 870,236 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 26,931 1,966,347 2,398 996 1,996,675 483 1,997,158 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△207,367千円には、セグメント間取引消去117,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,758千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,623,645千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,914千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,660,560千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…