事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約676文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社３社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社３社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜子会社＞ (1）食肉等の小売業 事業の内容 主要な会社名 一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売 ㈱オーエムツーミート (2） 外食業 事業の内容 主要な会社名 一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営 ㈱焼肉の牛太 一般消費者向けにステーキレストランを運営 ㈱オーエムツーダイニング ＜関連会社＞ 事業の内容 主要な会社名 当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売 ㈱フードリエ 小売業におけるレジ等店舗運営業務 ㈱エスオー (注)１．関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを重要な指標ととらえています。 （３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症拡大に対して、諸課題を認識し、迅速・果断な意思決定を通じて、諸施策に取り組んでまいります。特に外食業では、休業や時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、今後、テイクアウトやデリバリーを含めた収益改善施策の他、コスト削減等、対策を進めてまいります。 ② 食の安心・安全への取り組み 食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを重要な指標ととらえています。 （３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症拡大に対して、諸課題を認識し、迅速・果断な意思決定を通じて、諸施策に取り組んでまいります。特に外食業では、休業や時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、今後、テイクアウトやデリバリーを含めた収益改善施策の他、コスト削減等、対策を進めてまいります。 ② 食の安心・安全への取り組み 食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5359文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (１)経営成績の状況 ①業界全般の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受けたことにより、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど依然として厳しい状況が続き、先行きも不透明となっています。 当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であることから、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮などがあったものの、大部分の店舗での営業は継続されましたが、依然として労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加等、 厳しい経営環境が続いております。 ②当社経営成績の概況 このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。 外食事業にあっては、４月に入ってからの緊急事態宣言発出や11月以降の感染再拡大の影響を受け、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となり、当事業を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いております。今後も最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で、行政の指導等参考にしながら営業を継続していく方針です。なお、上記休業に伴う損失は店舗休止等損失として計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 295億79百万円 （前年同期比 1.3％減 ）、 営業利益13億68百万円 （同 28.3％増 ）、 経常利益16億50百万円 （同 33.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億89百万円 （同 1.5％増 ）となりました。 ③セグメントの状況 売上高の内訳 2020年１月期 （百万円） 2021年１月期 （百万円） 増減 （百万円） （％） 食肉等の小売業 21,588 24,128 2,539 11.8％ 外食業 8,372 5,451 △2,921 △34.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1904文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 食肉等の 小売業 外食業 合計 売上高 外部顧客への売上高 21,588,885 8,372,853 29,961,739 29,961,739 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,592 49,442 94,034 ( 94,034 ) 21,633,477 8,422,295 30,055,773 ( 94,034 ) 29,961,739 セグメント利益 1,031,623 319,557 1,351,181 ( 285,142 ) 1,066,039 セグメント資産 8,373,779 4,642,531 13,016,311 3,454,986 16,471,297 セグメント負債 2,023,505 1,168,544 3,192,050 ( 6,626 ) 3,185,423 その他の項目 減価償却費 221,323 237,968 459,292 459,292 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 348,212 97,309 445,522 445,522 （注） １．セグメント利益の調整額△285,142千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額3,454,986千円には、セグメント間取引消去△2,519,126千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,974,112千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。 セグメント負債の調整額△6,626千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。…