事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約745文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社３社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社３社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜子会社＞ (1）食肉等の小売業 事業の内容 主要な会社名 一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売 ㈱オーエムツーミート (2） 外食業 事業の内容 主要な会社名 一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営 ㈱焼肉の牛太 一般消費者向けにステーキレストランを運営 ㈱オーエムツーダイニング ＜関連会社＞ 事業の内容 主要な会社名 当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売 ㈱フードリエ 小売業におけるレジ等店舗運営業務 ㈱エスオー (注)１．持分法適用関連会社であった㈱アイオーは、平成30年１月31日付にて当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。 ２．関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3424文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを重要な指標ととらえています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 消費関連の業界は少子高齢化の影響から総体として需要が縮小していくことが不可避の状況にあり、また競争の激化により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 食の安心・安全への取り組み 食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。 これらは直営店のみならずＦＣ及びＶＣ事業においても同一基準での体制構築を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3424文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを重要な指標ととらえています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 消費関連の業界は少子高齢化の影響から総体として需要が縮小していくことが不可避の状況にあり、また競争の激化により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 食の安心・安全への取り組み 食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。 これらは直営店のみならずＦＣ及びＶＣ事業においても同一基準での体制構築を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2108文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 食肉等の 小売業 食肉等の 製造・加工業 外食業 合計 売上高 外部顧客への売上高 23,275,652 485,081 7,889,712 31,650,446 31,650,446 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,728 29,531 55,341 125,601 ( 125,601 ) 23,316,380 514,613 7,945,054 31,776,048 ( 125,601 ) 31,650,446 セグメント利益 1,398,405 10,290 494,781 1,903,477 ( 296,564 ) 1,606,913 セグメント資産 8,676,842 4,266,391 12,943,233 2,228,241 15,171,475 セグメント負債 2,469,853 1,398,526 3,868,379 ( 6,690 ) 3,861,689 その他の項目 減価償却費 230,260 7,792 236,443 474,495 474,495 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 382,586 5,500 119,542 507,629 507,629 （注） １．セグメント利益の調整額△296,564千円は、セグメント間取引消去△35,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額2,228,241千円には、セグメント間取引消去△2,519,190千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,747,432千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。 セグメント負債の調整額△6,690千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 ４．当連結会計年度において、当社の子会社である㈱デリフレッシュフーズは、㈱フードリエとの間で、株式交換を実施したことにより、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。 これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食肉等の製造・加工業」においてセグメント資産が2,747,046千円、セグメント負債が1,778,542千円減少しております。…