配当政策
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３ 【配当政策】 当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向40%以上を目安にした安定的な累進配当＊、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。 ＊原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき46円と決定いたしました。これにより中間配当金を1株につき17円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき63円（連結配当性向 40.6％。連結DOE 4.8％）となりました。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たり配当金（円） 2024年11月7日 取締役会決議 471 17 2025年6月23日 定時株主総会 1,275 46
従業員の状況
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/ 原文長 約298文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数(名) 4,096 ( 603 ) (注) １ 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員640名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ３ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7916文字
1.企業統治の体制の概要 当社は、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社の取締役会は、代表取締役 松崎善則、取締役 木村竜哉、取締役 中澤健夫、取締役 田中和安、社外取締役 西脇徹、社外取締役 倉橋雄作及び社外取締役 鷹野志穂の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として、毎月１回開催しております。取締役会には監査等委員である取締役を除く取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法令で定められた事項及び取締役会規則等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 なお、当社では、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること等を目的として、2008年７月１日より執行役員制度を導入しており、当該制度をより実効的に運用するため、2021年４月１日付で、執行役員の役割を改めて定義し直し、当社と執行役員間の契約形態を従前のいわゆる「雇用型」から「委任型」へと変更しました。 当社の監査等委員会は、原則として、毎月１回開催しており、監査等委員である取締役 西脇徹、倉橋雄作及び鷹野志穂の３名で構成され、監査等委員である取締役の３名全てを社外取締役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、監査等委員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については、該当はありません。 また、当社と非業務執行取締役である各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 さらに、当社では、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任の強化を図るため、全ての独立社外取締役及び代表取締役（社長執行役員）で構成し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬等委員会を設置しています。 指名・報酬等委員会の委員長は社外取締役（複数の場合、互いの協議により決定）がこれにあたることとしています。 指名・報酬等委員会は、原則として四半期に一度開催し、それ以外にも必要に応じて委員長が招集を行うこととし、以下の事項について、取締役会に対して意見を表明します。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 3,511,800 12.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,468,100 12.50 重松 理 東京都世田谷区深沢 2,438,400 8.79 株式会社エー・ディー・エス 岐阜県岐阜市柳津町高桑５丁目112 2,000,000 7.21 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング 871,441 3.14 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟 779,900 2.81 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部 583,115 2.10 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 438,105 1.57 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 428,000 1.54 瀧定名古屋株式会社 愛知県名古屋市中区錦２丁目13番19号 428,000 1.54 14,946,861 53.89 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,475,565株があります。また、当該自己株式の株式数には、業績連動型株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式129,721株は含んでおりません。 ２．2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 836,700 2.77 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,013,500 9.97 ３．…