サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度(2024年2月29日)現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は、アパレル専門店として、環境問題・社会課題に取り組み、衣類の販売を通じて地域社会のお客様の豊かさと幸せに貢献することをサステナビリティ基本方針としております。「サステナブル推進委員会」を設置し、マテリアリティ(重要課題)の選定、課題解決に向けた目標設定、施策の進捗状況の管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告を行っております。 (2)リスク管理 当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めております。 サステナビリティに関するリスクについても、「サステナブル推進委員会」と各業務部門と連携し、リスク・機会の識別を行っております。 (3)人的資本に関する戦略、指標及び目標 企業成長の礎は人材であると捉え、人材育成の充実に努めております。パートタイマー及びアルバイトも含めた、全従業員を対象に自己啓発を促進し、通信教育制度を設け、能力開発を支援しております。また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、従業員ひとりひとりが安心して働くことのできる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図っております。 人的資本に関する指標 指標 実績 (当事業年度) 目標 管理職に占める女性労働者の割合(注1) 12.5% 2025年3月末までに15%以上 男性労働者の育児休業取得率(注2) 50.0% 2025年3月末までに100% 労働者の男女の賃金の差異(注1) 48.1% 当社は、現時点では労働者の男女の賃金の差異は具体的な指標や目標等は定めておりません。当社では人材が重要な資本の一つと捉え、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。具体的な指標や目標につきましては、今後検討してまいります。 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
研究開発活動
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6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0777500103603.htm
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 2024年2月29日現在における各地区の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。 事業所 (所在地) 設備 の内容 帳簿価額(百万円) 期末 店舗数 従業 員数 (人) 土地 建物 建物附属設備 構築物 車両運搬具 工具、器具及び 備品 リース資産 借地権 合計 (面積㎡) (金額) (面積㎡) (金額) (金額) 北海道地区 店舗 (30,110.5) (7,849.4) 22 29 12 13 東北 地区 店舗 (25,762.0) (16,074.3) 40 43 32 28 関東 地区 店舗 (13,094.9) (31,303.4) 28 11 42 56 105 中部 地区 店舗 936.1 (45,877.5) 67 639.6 (24,410.3) 34 43 150 52 43 近畿 地区 店舗 (10,508.1) (30,282.2) 46 51 47 37 中国 地区 店舗 (15,694.2) (6,950.6) 18 22 17 14 四国 地区 店舗 (7,979.7) 330.0 (6,198.8) 14 19 13 10 九州 地区 店舗 (35,199.4) 415.0 (23,494.6) 48 56 49 40 店舗計 店舗 936.1 (184,226.3) 67 1,384.6 (146,563.6) 34 263 44 417 278 290 本部 東京都杉並区 総括業務施設 (ー) (462.4) 15 その他 倉庫 (ー) (686.7) 賃貸 店舗 店舗 1,174.9 [23,354.8] 106 1,615.7 [6,241.8] 14 106 230 14 合計 2,111.0 (184,226.3) [23,354.8] 173 3,000.3 (147,712.7) [6,241.8] 48 266 44 106 648 294 305 (注) 1 土地の面積で( )内は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。 2 建物の面積で( )は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。 3 従業員数には、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。 4 リース契約(賃貸借処理)による主な賃借設備は、下記のとおりであります。 名称 リース期間 年間リース料 (百万円) リース契約残高 (百万円) 建物附属設備 7年 工具、器具及び備品 4年 ソフトウエア 5年 合計 (注) 所有権移転外ファイナンス・リース