事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約485文字
３【事業の内容】 当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 事業内容 当社又は子会社の事業における位置づけ カー用品事業 株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービス ブライダル事業 株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース 建設不動産事業 株式会社アイディーエム 株式会社アイディーエムは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 その他の事業 （飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社 事業系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1828文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」 「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」 「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」 を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。 カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。 ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得のための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。 建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。 2022年3月期から2023年3月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるほか、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢の不安定化や為替の変動による資源価格の上昇、およびサプライチェーンの停滞による調達コスト等の増加が見込まれるなど多くのリスクを抱え、厳しさを増していくものと予想されます。 そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1828文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」 「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」 「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」 を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。 カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。 ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得のための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。 建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。 2022年3月期から2023年3月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるほか、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢の不安定化や為替の変動による資源価格の上昇、およびサプライチェーンの停滞による調達コスト等の増加が見込まれるなど多くのリスクを抱え、厳しさを増していくものと予想されます。 そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6524文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、694百万円減少し、11,046百万円となりました。これは主に棚卸資産1,576百万円の減少によるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、651百万円減少し、17,491百万円となりました。これは主に建物及び構築物229百万円の減少によるものであります。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、338百万円減少し、10,074百万円となりました。これは主に未払法人税等428百万円の減少によるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、1,731百万円減少し、5,761百万円となりました。これは主に長期借入金1,309百万円の減少によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、723百万円増加し、12,701百万円となりました。これは主に利益剰余金794百万円の増加によるものであります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が長期化しており、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。新たな変異株による感染症の拡大を受け、緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用されるなど、人の移動や経済活動が制限されることにより個人消費については低迷が続いております。また、原油等の資源価格の高騰や東欧での地政学的リスクの高まりが国内の経済に与える影響が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。 そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は増収減益となりました。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。 （カー用品事業） 緊急事態宣言期間中の来店客数の減少に加え、前期にあったドライブレコーダー特需の落ち着きによりカー用品販売は苦戦いたしましたが、新車・中古車販売が通期において好調に推移するとともに、冬季の降雪によりスタッドレスタイヤやチェーン等の需要増加が業績に寄与いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1879文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 26,848,111 2,720,626 2,783,892 32,352,631 272,138 32,624,769 32,624,769 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,736 57 242,937 249,731 1,389,180 1,638,911 △ 1,638,911 26,854,848 2,720,684 3,026,829 32,602,362 1,661,318 34,263,680 △ 1,638,911 32,624,769 セグメント利益又は損失（△） 1,001,978 △ 2,400,716 732,603 △ 666,135 11,315 △ 654,820 1,833 △ 652,986 セグメント資産 11,283,793 4,587,759 6,140,272 22,011,825 16,705,592 38,717,417 △ 8,833,866 29,883,551 その他の項目 減価償却費 172,636 464,858 15,064 652,559 238,626 891,186 △ 3,529 887,656 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 432,578 36,845 5,229 474,653 113,254 587,908 △ 4,841 583,067 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。 ２． 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,119,157千円、投資の消去△3,692,124千円が 含まれております。 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。…