事業の内容
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/ 原文長 約596文字
３【事業の内容】 当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社12社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 事業内容 当社又は子会社の事業における位置づけ カー用品事業 株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービス ブライダル事業 株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルガーデン名古屋、株式会社アルカンシエルプロデュース 建設不動産事業 株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ 株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ 株式会社ＩＡＧアセット、株式会社ＩＡＧコンストラクション 株式会社エフ・エム・クラフト 株式会社アイディーエム、株式会社ＩＡＧコンストラクションは当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 その他の事業 （飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社 事業系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1010文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでおり、当社グループの基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業および建設不動産事業に注力しうる体制を整えてまいりました。 カー用品事業につきましては前年３月に譲り受けをした15店舗の質の向上、車検及び車買取・販売の強化に取り組み、ブライダル事業につきましては販売促進の強化や既存式場を改装するなどの積極的な投資を行ってまいりました。 また「人材の育成と発掘」を重要なテーマとして取り組み、当社独自の教育制度を定着させ、幅広く人材の底上げを実施いたしました。 しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。組織基盤の強化、また投下資本の早期回収による財務基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースを加速する必要があります。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載しております。 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。 また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。 不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1010文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでおり、当社グループの基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業および建設不動産事業に注力しうる体制を整えてまいりました。 カー用品事業につきましては前年３月に譲り受けをした15店舗の質の向上、車検及び車買取・販売の強化に取り組み、ブライダル事業につきましては販売促進の強化や既存式場を改装するなどの積極的な投資を行ってまいりました。 また「人材の育成と発掘」を重要なテーマとして取り組み、当社独自の教育制度を定着させ、幅広く人材の底上げを実施いたしました。 しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。組織基盤の強化、また投下資本の早期回収による財務基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースを加速する必要があります。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載しております。 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。 また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。 不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5831文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、430百万円減少し、11,776百万円となりました。これは主にたな卸資産327百万円の減少によるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、714百万円増加し、20,460百万円となりました。これは主に土地1,826百万円の増加によるものであります。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、741百万円減少し、9,999百万円となりました。これは主に短期借入金511百万円の減少によるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、457百万円増加し、8,189百万円となりました。これは主に長期借入金740百万円の増加によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、568百万円増加し、14,047百万円となりました。これは主に利益剰余金620百万円の増加によるものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ②経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。 一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、物価の上昇に対する警戒感などから依然として消費者の節約志向は根強く、また相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性の高まりもあり、その先行きは不透明な状況であります。 そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収増益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。 なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。 （カー用品事業） 商品販売において、ドライブレコーダーの需要に加えてチェーン等の冬季商品の需要が好調であり、ピットサービス部門と車両販売も堅調に推移いたしました。また2018年３月１日より営業を開始した宮城県と秋田県の15店舗が通期において業績に寄与したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました 。 （ブライダル事業） 高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、施行組数の減少を補いきれず前年同期と比べ減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1894文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 21,286,199 8,293,776 2,911,979 32,491,955 331,016 32,822,971 32,822,971 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,534 100 236,152 239,787 1,217,120 1,456,907 △ 1,456,907 21,289,734 8,293,876 3,148,132 32,731,742 1,548,136 34,279,878 △ 1,456,907 32,822,971 セグメント利益又は損失（△） 901,625 △ 433,798 408,118 875,946 2,927 878,873 12,848 891,722 セグメント資産 9,871,943 7,345,510 8,827,820 26,045,274 14,939,307 40,984,582 △ 9,032,263 31,952,318 その他の項目 減価償却費 144,368 803,516 50,735 998,620 173,985 1,172,605 △ 2,626 1,169,979 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 170,287 1,054,464 1,043 1,225,796 47,137 1,272,933 △ 2,248 1,270,684 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。 ２． 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,320,379千円、投資の消去△3,692,124千円が 含まれております。 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。…