事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。 主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 直営店商品販売事業 当社 卸販売事業 当社 直営店サービス事業 当社 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。 当期の営業利益率は0.6％でありますが、中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益率3.1％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりで世界経済の不確実性は一層高まっており、国内景気においては、交易条件の悪化による企業収益の減速、実質賃金の低下を通じた消費者マインドの低迷から内需が下振れするリスクを孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足、原材料価格の上昇圧力に伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。特に、エネルギー価格の高騰が実体経済に与える影響について注視していく必要があります。 当社では2026年３月期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定しております。当中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化によるサービス品質向上等を通じて各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向けた経営基盤を構築してまいります。また昨年４月に事業譲受した化粧品ブランド「MAMA BUTTER」（ママバター）については、従来商品も含め当社による生産体制が整い、本格稼働期に入ることから、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして一層の拡販に取り組んでまいります。 （直営店商品販売事業） ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、引き続き当社の強みである「素肌みがき」に注力し営業力強化を図ります。具体的には「角質ケア」を象徴領域とし、体験価値［ふれる（触れる）接客・ハンドウォッシュ］と商品価値、店舗環境の掛け合わせにより顧客満足度の向上に注力します。加えて、商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等においても一貫性を持って取り組み、ハウス オブ ローゼのブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりにおいては、「４Universal」の理念に基づき、商品開発を推進してまいります。具体的には、当社の基幹商品である「ミルキュア」シリーズのリニューアル等を契機に、新規顧客獲得、ブランド認知度向上に向けた取り組みを加速させます。また、前期から取り組みを進めている1ID化については、直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めるほか、顧客データの可視化を通じたタイムリーな営業施策を推進してまいります。 一方で、経営課題への対応として値引施策の抑制による原価率低減に努めるほか、損益基準に基づく不採算店舗の退店及び地域戦略の具体化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当事業年度における流動資産の残高は３億27百万円減少し、50億56百万円(前事業年度末53億83百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が３億59百万円減少したことによるものであります。 また、固定資産の残高は97百万円減少し、29億24百万円(前事業年度末30億22百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が１億34百万円、差入保証金が58百万円減少し、のれんが１億18百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産残高は４億24百万円減少し、79億80百万円(前事業年度末84億５百万円)となりました。 当事業年度における流動負債の残高は２億54百万円減少し、10億23百万円(前事業年度末12億78百万円)となりました。これは主に電子記録債務が３億33百万円、リース債務17百万円、未払消費税等が24百万円が減少し、買掛金が１億19百万円、契約負債が12百万円増加したことによるものであります。 また、固定負債の残高は２百万円減少し、14億80百万円(前事業年度末14億82百万円)となりました。これは主に、リース債務が23百万円、役員退職慰労引当金が24百万円減少し、資産除去債務が40百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計残高は２億57百万円減少し、25億３百万円(前事業年度末27億61百万円)となりました。 当事業年度における純資産の残高は１億67百万円減少し、54億76百万円(前事業年度末56億44百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が１億15百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前事業年度末67.2％から68.6％となりました。 ② 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気回復が期待される一方、日中関係の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、円安の進行や物価上昇の継続により個人消費の下振れが懸念されており、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。このような中、当社は第45期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定し、新たな当社の価値創造に向け、「素肌みがき」を軸としたブランド価値向上、収益基盤の強化、並びにデジタル化を通じたサービス品質の向上及び経営効率の改善を基本方針とし、経営目標の達成に取り組んでおります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 直営店 商品販売事業 卸販売事業 直営店 サービス事業 合計 調整額 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 9,002,421 1,395,204 1,196,773 11,594,399 11,594,399 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,002,421 1,395,204 1,196,773 11,594,399 11,594,399 セグメント利益又は損失 △ 116,141 70,357 169,421 123,637 123,637 その他の項目 減価償却費 48,775 13,648 4,145 66,569 66,569 (注) １．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。