事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約212文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。 主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 直営店商品販売事業 当社 直営店サービス事業 当社 卸販売事業 当社 株式会社ハウスオブローゼインターナショナル 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3100文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 （2） 目標とする経営指標 当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。 当期の営業利益率は、5.1％でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0％を目標といたしております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 今後とも、「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」という当社の経営理念のもとに、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。 また、リラクゼーションサロン事業・カーブスのフランチャイジー事業を中心としたサービス提供事業の売上拡大を図り、当社事業の第２の柱を確立してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 国内景気は、一部に足踏み感がみられるものの、総じて高い水準にある企業収益等を背景として、緩やかな回復傾向が持続すると思われます。しかしながら、国内外の政治・経済状況には不透明感が漂い、また2019年10月に予定されている消費増税が個人消費に与える影響など懸念もあり、先行きには慎重な見方が広がっています。 このような状況の下、当社は引き続き主力のハウス オブ ローゼ直営店部門を中心としつつ、通信販売や卸売事業の業容拡大を進め、更なる業績の向上に取り組んでまいります。 また、2019年３月19日に株式会社アイスタイルと資本業務提携を契約し、同社子会社である株式会社アイスタイルトレーディングを海外における当社の総販売代理店として、当社商品の海外展開を進めていくことといたしました。具体的施策につきましてはこれから両社で検討してまいります。 ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、既存店舗の更なる強化に取り組み、店舗当たりの客数の増加やスタッフ一人当たりの売上高の増加を図ってまいります。特に新客数で漸減傾向が続いている百貨店店舗につきましては、個店別にイベントを強化する等、対応策を実施してまいります。また、SNSの活用を始めとした販売促進策を拡充すると共に店舗の活性化を促進し、総客数の増加を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3100文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 （2） 目標とする経営指標 当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。 当期の営業利益率は、5.1％でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0％を目標といたしております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 今後とも、「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」という当社の経営理念のもとに、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。 また、リラクゼーションサロン事業・カーブスのフランチャイジー事業を中心としたサービス提供事業の売上拡大を図り、当社事業の第２の柱を確立してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 国内景気は、一部に足踏み感がみられるものの、総じて高い水準にある企業収益等を背景として、緩やかな回復傾向が持続すると思われます。しかしながら、国内外の政治・経済状況には不透明感が漂い、また2019年10月に予定されている消費増税が個人消費に与える影響など懸念もあり、先行きには慎重な見方が広がっています。 このような状況の下、当社は引き続き主力のハウス オブ ローゼ直営店部門を中心としつつ、通信販売や卸売事業の業容拡大を進め、更なる業績の向上に取り組んでまいります。 また、2019年３月19日に株式会社アイスタイルと資本業務提携を契約し、同社子会社である株式会社アイスタイルトレーディングを海外における当社の総販売代理店として、当社商品の海外展開を進めていくことといたしました。具体的施策につきましてはこれから両社で検討してまいります。 ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、既存店舗の更なる強化に取り組み、店舗当たりの客数の増加やスタッフ一人当たりの売上高の増加を図ってまいります。特に新客数で漸減傾向が続いている百貨店店舗につきましては、個店別にイベントを強化する等、対応策を実施してまいります。また、SNSの活用を始めとした販売促進策を拡充すると共に店舗の活性化を促進し、総客数の増加を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4752文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末より３億10百万円増加し、92億66百万円となりました。 イ.流動資産 当事業年度末の流動資産は前事業年度末より２億５百万円増加し、52億84百万円となりました。 主な要因は、商品及び製品が２億29百万円増加したことによるものであります。 ロ.固定資産 当事業年度末の固定資産は前事業年度末より１億５百万円増加し、39億81百万円となりました。 主な要因は、リース資産（無形）が１億19百万円増加したことによるものであります。 ハ.流動負債 当事業年度末の流動負債は前事業年度末より73百万円増加し、20億56百万円となりました。 主な要因は、リース債務が86百万円増加したことによるものであります。 ニ.固定負債 当事業年度末の固定負債は前事業年度末より66百万円増加し、15億33百万円となりました。 主な要因は、リース債務が55百万円増加したことによるものであります。 ホ.純資産 当事業年度末の純資産は前事業年度末より１億71百万円増加し、56億76百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金１億72百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前事業年度末61.5％から61.3％となりました。 ②経営成績 当期の国内景気は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の政治・経済状況等の影響により、輸出など一部に力強さを欠く展開となり、企業収益も総じて高い水準を維持しながらも、やや弱含みがみられました。また、雇用や所得環境の改善から個人消費が持ち直しつつある中で、小売業界では、リアル店舗において人手不足感が更に高まり、人件費を始めとした諸経費の増加に加え、通信販売事業者等との競争も激化するなど、経営環境は全般的に一層厳しい状況となりました。このような状況の下、当社は利益面の更なる基盤強化に努めてまいりました。 （直営店商品販売事業） 主力であるハウス オブ ローゼ直営店では、引き続きスキンケア化粧品を中心とした販売力強化に注力すると共に、不採算店舗の退店及び店舗の統廃合を進めました。一方、販売促進策ではSNSによる情報発信力を高め、漸減している新客数に重点を置きながら総客数の増加に取り組んでまいりました。その結果、スキンケア化粧品の売上比率は上昇し、また既存店ベースでは、専門店店舗（駅ビルやファッションビルに出店している店舗）が牽引する形で、新客数、既存客数とも前事業年度の客数を上回ることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約445文字
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 直営店 商品販売事業 直営店 サービス事業 卸販売事業 合計 調整額 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 10,456,674 1,464,215 2,014,557 13,935,447 13,935,447 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,456,674 1,464,215 2,014,557 13,935,447 13,935,447 セグメント利益 209,717 109,491 397,676 716,884 716,884 その他の項目 減価償却費 122,397 9,160 26,109 157,667 157,667 （注） １． セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。