事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約190文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。 主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 直営店商品販売事業 当社 直営店サービス事業 当社 卸販売事業 当社 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1764文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 （2） 目標とする経営指標 当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。 当期の営業利益率は、1.1％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、ネット通販事業を確実に加速してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況となっております。当社につきましては、全社的に収益構造改革を推進し、業務の見直しや経費削減に積極的に取り組み、早期の業績回復に努めてまいります。 直営店商品販売事業につきましては、組織再編を通じて効率化を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。またコロナ禍で減少した客数の増加と共に顧客様の来店頻度向上に向けた施策の充実を図ります。それと共にブランド認知の向上及び新客誘致を補完すべくSNSの拡充や季節に応じた限定商品の発売、さらにコロナ禍での生活の一助となるような商品の発売を計画します。他方、都市部の百貨店５店舗で展開を始めた「Be-Prime」店につきましては、ブランド育成に努めつつPB商品の販売強化を進め、今後新たに数店舗をハウス オブ ローゼ店舗から移行することを計画しております。一方、環境保護の一環として、プラスチック削減のため、店舗で使用するギフト資材の見直しに取り組んでまいります。 またネット通販事業は、コロナ禍で需要が高まりさらなる売上伸長を図るため、「EC事業部」として組織を拡大し、組織体制及び運営体制の重点的強化に取り組みます。通販限定企画等諸施策の拡充やコンテンツの充実を進め、受注数並びに会員数の増加を図ります。また、新規のチャネル開拓も検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1764文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 （2） 目標とする経営指標 当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。 当期の営業利益率は、1.1％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、ネット通販事業を確実に加速してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況となっております。当社につきましては、全社的に収益構造改革を推進し、業務の見直しや経費削減に積極的に取り組み、早期の業績回復に努めてまいります。 直営店商品販売事業につきましては、組織再編を通じて効率化を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。またコロナ禍で減少した客数の増加と共に顧客様の来店頻度向上に向けた施策の充実を図ります。それと共にブランド認知の向上及び新客誘致を補完すべくSNSの拡充や季節に応じた限定商品の発売、さらにコロナ禍での生活の一助となるような商品の発売を計画します。他方、都市部の百貨店５店舗で展開を始めた「Be-Prime」店につきましては、ブランド育成に努めつつPB商品の販売強化を進め、今後新たに数店舗をハウス オブ ローゼ店舗から移行することを計画しております。一方、環境保護の一環として、プラスチック削減のため、店舗で使用するギフト資材の見直しに取り組んでまいります。 またネット通販事業は、コロナ禍で需要が高まりさらなる売上伸長を図るため、「EC事業部」として組織を拡大し、組織体制及び運営体制の重点的強化に取り組みます。通販限定企画等諸施策の拡充やコンテンツの充実を進め、受注数並びに会員数の増加を図ります。また、新規のチャネル開拓も検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5446文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末より８億53百万円増加し、91億51百万円となりました。 イ.流動資産 当事業年度末の流動資産は前事業年度末より９億78百万円増加し、53億62百万円となりました。 主な要因は、 現金及び預金が15 億22百万円増加し、商品及び製品が５億35百万円減少したことによるものであります。 ロ.固定資産 当事業年度末の固定資産は前事業年度末より１億24百万円減少し、37億88百万円となりました。 主な要因は、リース資産（有形）が28百万円及びリース資産（無形）が64百万円減少したことによるものであります。 ハ.流動負債 当事業年度末の流動負債は前事業年度末より８億37百万円増加し、21億45百万円となりました。 主な要因は、短期借入金が６億円、１年内返済予定の長期借入金が２億円増加した ことによるものであります。 ニ.固定負債 当事業年度末の固定負債は前事業年度末より１億79百万円増加し、16億62百万円となりました。 主な要因は、長期借入金が３億円増加し、リース債務が93百万円減少したことによるものであります。 ホ.純資産 当事業年度末の純資産は前事業年度末より１億62百万円減少し、53億44百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金が１億85百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前事業年度末66.4％から58.4％となりました。 ②経営成績 当期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により総じて低調に推移し、２度の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛等により生活様式が激変、企業収益は業種間で格差が鮮明になりました。消費行動もいわゆる「巣ごもり需要」で通販や宅配需要が伸びる一方、旅行・観光業やリアル店舗での飲食業及び小売業等は非常に厳しい環境となりました。 （直営店商品販売事業） ハウス オブ ローゼ直営店では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言発出により期間の長短はあるものの、ほぼ全店が休業を余儀なくされました。その間、お客様からの注文体制を整備し、ネット通販を介した販売等を強化しましたが、４～５月度売上高は激減いたしました。全店再開後は、感染防止対策を徹底する中で、当社の販売方法の基本である“お客様の肌に触れる”接客が制限され、また外出自粛により特に売上の大きい都市部百貨店の売上が低迷することとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約455文字
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 直営店 商品販売事業 直営店 サービス事業 卸販売事業 合計 調整額 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 8,577,871 926,261 1,176,944 10,681,077 10,681,077 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,577,871 926,261 1,176,944 10,681,077 10,681,077 セグメント利益又は損失（△） 192,157 △ 59,786 △ 16,971 115,399 115,399 その他の項目 減価償却費 132,965 8,569 35,893 177,429 177,429 （注） １． セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。