事業の内容
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/ 原文長 約1254文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。 自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。 その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。 当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （国内事業） 当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。 （東アジア事業） MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 （東南アジア・オセアニア事業） MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI PHILIPPINES CORP.およびMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 （欧米事業） MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Denmark ApS、MUJI U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売および飲食販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。 ・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。 ・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。 これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。 （３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。 また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。 当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの３年間は、そのための基盤固めの時期と位置づけ、下記４項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。 2023年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店拡大、組織面の強化、店舗の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。中期経営計画の最終年度にあたる2024年度におきまして、営業収益はターゲットとしていた7,000億円に対し、6,400億円の見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。 ・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。 ・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。 これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。 （３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。 また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。 当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの３年間は、そのための基盤固めの時期と位置づけ、下記４項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。 2023年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店拡大、組織面の強化、店舗の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。中期経営計画の最終年度にあたる2024年度におきまして、営業収益はターゲットとしていた7,000億円に対し、6,400億円の見通しです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4326文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。 このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。 連結会計年度末における当社グループの総資産は4,537億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ543億90百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加248億75百万円、商品の増加38億75百万円、その他流動資産の増加34億74百万円、有形固定資産の増加105億47百万円および投資その他の資産の増加127億８百万円によるものです。 負債は1,862億68百万円と317億96百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加108億73百万円、未払費用の増加25億54百万円、未払法人税等の増加69億64百万円、リース債務の増加87億56百万円および繰延税金負債の増加20億82百万円によるものです。 純資産は2,674億46百万円と225億94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加110億６百万円および繰延ヘッジ損益の増加116億93百万円によるものです。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、下記のとおりであります。 営業収益 5,814億12百万円（前年同期比17.2％増） 営業利益 331億37百万円（前年同期比 1.1％増） 経常利益 361億56百万円（前年同期比 2.8％減） 親会社株主に帰属する当期純利益 220億52百万円（前年同期比10.2％減） （当連結会計年度におけるセグメント別の概況） 当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。 ① 国内事業 国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,428億29百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は85億34百万円（同44.1％減）と、増収減益となりました。 営業収益は、既存店が伸び悩んだものの、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2401文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 国内事業 東アジア 事業 東南アジア・オセアニア事業 欧米事業 営業収益 商品・製品売上高 306,147 138,905 21,952 26,686 493,692 493,692 営業収入 1,966 321 63 127 2,479 2,479 顧客との契約から生じる収益 308,114 139,227 22,016 26,813 496,171 496,171 外部顧客への売上高 308,114 139,227 22,016 26,813 496,171 496,171 (1)外部顧客への営業収益 308,114 139,227 22,016 26,813 496,171 496,171 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 472 △ 477 308,114 139,231 22,016 26,813 496,176 472 △ 477 496,171 セグメント利益又は損失（△） 15,273 22,154 2,475 △ 856 39,047 65 △ 6,338 32,773 セグメント資産 89,697 110,346 25,894 27,808 253,747 3,818 141,758 399,324 その他の項目 減価償却費 7,534 8,139 2,736 2,712 21,123 18 1,193 22,334 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 6,018 8,418 3,885 1,945 20,269 8,042 28,317 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失の調整額△6,338百万円にはセグメント間取引消去27百万円、棚卸資産の未実現利益消去2,227百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額141,758百万円には、全社資産142,146百万円、セグメント間消去額△388百万円が含まれております。 ※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．…