事業の内容
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/ 原文長 約1236文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。 自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。 その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。 当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （国内事業） 当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。 （東アジア事業） MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 （東南アジア・オセアニア事業） MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI PHILIPPINES CORP.およびMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 （欧米事業） MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Finland Oy、MUJI Denmark ApS、MUJI U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。 ・第一の使命は、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供することです。 ・第二の使命は、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。 これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。 （３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。 また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。 当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの３年間は、そのための基盤固めの時期と位置づけ、下記４項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。 中期経営計画の初年度にあたる2022年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店加速、組織面の強化、店舗現場の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。 今後、出店ペースを加速していくにあたり、商品の質を保ち、環境にも配慮したうえで、適正価格の商品を安定して製造・供給することが重要となります。 また、中期経営計画の達成には、社員の自律性がカギとなります。中央集権型・管理統制型の組織から、自律分散型の組織づくりに注力していくとともに、多彩な価値観を取り入れ、組織風土を活性化させることで、持続的な成長を実現してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。 ・第一の使命は、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供することです。 ・第二の使命は、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。 これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。 （３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。 また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。 当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの３年間は、そのための基盤固めの時期と位置づけ、下記４項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。 中期経営計画の初年度にあたる2022年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店加速、組織面の強化、店舗現場の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。 今後、出店ペースを加速していくにあたり、商品の質を保ち、環境にも配慮したうえで、適正価格の商品を安定して製造・供給することが重要となります。 また、中期経営計画の達成には、社員の自律性がカギとなります。中央集権型・管理統制型の組織から、自律分散型の組織づくりに注力していくとともに、多彩な価値観を取り入れ、組織風土を活性化させることで、持続的な成長を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4440文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を行ってまいりました。 当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,993億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億66百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少455億89百万円、商品の増加230億38百万円、その他流動資産の増加101億37百万円、有形固定資産の増加60億22百万円および投資その他の資産の増加66億37百万円によるものです。 負債は1,544億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ240億14百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加109億21百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少648億48百万円、未払法人税等の減少112億54百万円、長期借入金の増加269億６百万円、リース債務の増加52億79百万円および繰延税金負債の増加55億58百万円によるものです。 純資産は2,448億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億81百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加135億39百万円、繰延ヘッジ損益の増加70億91百万円および為替換算調整勘定の増加71億87百万円によるものです。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、下記のとおりであります。 営業収益 4,961億71百万円（前年同期比 9.4％増） 営業利益 327億73百万円（前年同期比22.8％減） 経常利益 372億14百万円（前年同期比18.0％減） 親会社株主に帰属する当期純利益 245億58百万円（前年同期比27.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2192文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 国内事業 東アジア 事業 東南アジア・オセアニア事業 欧米事業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 296,998 125,583 13,489 17,618 453,689 453,689 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 421 △ 429 297,001 125,587 13,489 17,618 453,697 421 △ 429 453,689 セグメント利益又は損失（△） 28,528 22,977 804 △ 2,107 50,203 134 △ 7,890 42,447 セグメント資産 86,752 88,314 20,050 23,803 218,921 2,988 171,448 393,357 その他の項目 減価償却費 6,671 7,329 2,165 2,232 18,400 31 844 19,276 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 5,382 5,370 4,584 1,441 16,778 31 8,808 25,617 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失の調整額△7,890百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△1,375百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額171,448百万円には、全社資産175,286百万円、セグメント間消去額△3,837百万円が含まれております。 ※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）および各セグメントに配分していない固定資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。…