事業の内容
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/ 原文長 約1846文字
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社つぼ八 事業の内容 居酒屋を中心とした飲食店の経営 (２) 企業結合を行った主な理由 当社は、対象会社を当社の子会社であるチムニー社とともに、当社グループの外食事業における中核会社と位置づけ、事業を展開していく予定です。対象会社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,004店舗となり、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となります。また、対象会社は海外に14のFC店舗を持ち、海外運営のノウハウを有することから「世界のお客様に価値あるものを提供する」という当グループの目標に寄与することができるものと考え、当社及び、チムニー社による株式取得を行うことになりました 。 (３) 企業結合日 2018年11月30日 (４) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (５) 結合後企業の名称 変更ありません。 (６) 取得した議決権比率 株式会社やまや 53.8％ チムニー株式会社 34.0％ 計 87.8％ (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2018年12月１日から2019年3月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得した普通株式の対価 現金 1,120百万円 取得原価 1,120百万円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等 15百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (１) 発生したのれんの金額 559百万円 (２) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。 (３) 償却方法及び償却期間 14年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,148 百万円 固定資産 1,350 資産合計 2,499 流動負債 1,215 固定負債 645 負債合計 1,860 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 4,768 百万円 営業利益 △63 経常利益 △46 税金等調整前当期純利益 △55 当期純利益 △44 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、企業結合時に認識されたのれんが当期期首に発生したものとし、のれんの償却額を加味して算定しております。 当該注記は監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2697文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。 酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。 「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。 「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生とその感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。 当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2697文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。 酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。 「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。 「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生とその感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。 当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4960文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループ連結業績は、売上高1,681億68百万円（前年同期比0.2％増）となりました。しかし、北海道の緊急事態宣言をはじめとする不要不急な外出の自粛要請の影響により、営業利益41億63百万円（同39.6％減）、経常利益42億27百万円（同39.1％減）となりました。また、主として、外食事業における不採算店舗の閉店の意思決定に伴う特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益２億５百万円（同93.6％減）の増収減益となりました。 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生とその感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。 当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果となりました。 2020年３月末の酒販店数は、333店(前期比６店増)、飲食店数は、955店(同43店減)となり、当社グループの総店舗数は、1,288店（同37店減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （酒販事業） 当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は売上高1,220億70百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益40億34百万円(同10.1％減)の増収減益となりました。 2019年10月に消費税率が引き上げになりましたが、その前月には酒類の駆け込み需要・仮需があり、通期での売上減を最小限に抑えることができました。税率引き上げ後の第３四半期は年間で最大の商戦期でありますが、この商戦期に臨むにあたり、当社の店舗のうち198店と、やまや関西株式会社（完全子会社）の店舗のうち２店の計200店を、やまや東日本株式会社（完全子会社）に吸収分割し、地域密着型のきめ細かい販売促進活動を展開いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 酒販事業 外食事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 119,552 48,197 167,750 167,750 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,443 1,443 △ 1,443 120,995 48,197 169,193 △ 1,443 167,750 セグメント利益又は損失（△） 4,488 2,398 6,886 6,894 セグメント資産 36,886 34,871 71,758 △ 303 71,454 セグメント負債 21,037 12,285 33,322 △ 291 33,030 その他の項目 減価償却費 952 1,173 2,125 △ 5 2,120 のれん償却額 671 673 673 持分法適用会社への投資額 454 454 454 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 409 1,126 1,536 1,536 (注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 酒販事業 外食事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 120,427 47,741 168,168 168,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,643 1,643 △ 1,643 122,070 47,741 169,812 △ 1,643 168,168 セグメント利益又は損失（△） 4,034 116 4,150 13 4,163 セグメント資産 36,812 26,658 63,471 △ 150 63,320 セグメント負債 18,560 8,243 26,804 △ 142 26,661 その他の項目 減価償却費 882 1,085 1,968 △ 5 1,962 のれん償却額 707 709 709 持分法適用会社への投資額 467 467 467 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 647 616 1,264 1,264 (注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。