事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び持分法を適用していない関連会社１社で構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 （酒販事業） 株式会社やまや（以下、当社という。）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。 やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社へ卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。 大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。 （外食事業） チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社及び大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。 事業系統図（平成30年３月31日） 当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。 酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。 「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。 「外食事業」セグメントのチムニー株式会社は、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、チムニー株式会社の企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度における国内経済は、輸出中心に生産活動が持ち直し、都市部で再開発需要が高まり、インバウンド需要が持ち直すなど回復傾向にあります。今後も、良好な雇用所得環境を背景に個人消費の回復、企業の収益回復と人手不足を背景に合理化・省力化への設備投資、オリンピック関連の建設需要が景気回復要因と考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、中東、極東の安全保障、米中の貿易摩擦などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。 酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。 「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。 「外食事業」セグメントのチムニー株式会社は、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、チムニー株式会社の企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度における国内経済は、輸出中心に生産活動が持ち直し、都市部で再開発需要が高まり、インバウンド需要が持ち直すなど回復傾向にあります。今後も、良好な雇用所得環境を背景に個人消費の回復、企業の収益回復と人手不足を背景に合理化・省力化への設備投資、オリンピック関連の建設需要が景気回復要因と考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、中東、極東の安全保障、米中の貿易摩擦などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5151文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、輸出中心に生産活動が持ち直し、都市部で再開発需要が高まり、インバウンド需要が持ち直すなど回復傾向にあります。今後も、良好な雇用所得環境を背景に個人消費の回復、企業の収益回復と人手不足を背景に合理化・省力化への設備投資、オリンピック関連の建設需要が景気回復要因と考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、中東、極東の安全保障、米中の貿易摩擦などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 酒類食品流通業界、飲食業界は、共通して、消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となっています。 このような中、当社グループは、酒販事業の経営理念「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と飲食事業の経営理念「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」を共有し、輸入・地産の酒類食品の調達活動をワールドリカーシステム、食の六次産業化として、バーチカル・インティグレーション、流通の垂直統合を実現し、小売店、飲食店でお客様に直結するバリューチェーンの構築を図っております。 当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、酒販事業328店舗（前年同期比６店舗減）、外食事業749店舗（同11店舗増）の計1,077店舗（同５店舗増）となりました。 当連結会計年度の連結業績は、売上高1,689億60百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益74億11百万円（同41.0％増）、経常利益75億円（同42.9％増）の増収増益となりました。 減損損失を酒販事業で１億78百万円、外食事業で２億34百万円計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億93百万円（同93.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （酒販事業） 酒販業界では、消費者の生活防衛・節約志向が依然として強く、飲食店も低価格競争が続く中、改正酒税法に基づき、6月に卸売り価格が切り上げられました。 ビール類等の原価割れ販売を禁止する国税庁告示「新取引基準」の平成29年６月１日施行による酒類の値上がりを前に買い置き需要、仮需が発生いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1024文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 酒販事業 外食事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 120,206 47,128 167,334 167,334 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,147 1,147 △ 1,147 121,354 47,128 168,482 △ 1,147 167,334 セグメント利益 2,305 2,978 5,283 △ 27 5,255 セグメント資産 36,909 31,180 68,089 △ 236 67,852 セグメント負債 25,896 10,915 36,812 △ 217 36,595 その他の項目 減価償却費 1,151 1,462 2,614 △ 0 2,614 のれん償却額 642 647 647 持分法適用会社への投資額 389 389 389 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 946 1,416 2,362 △ 28 2,334 (注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 酒販事業 外食事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 122,198 46,761 168,960 168,960 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,348 1,348 △ 1,348 123,547 46,761 170,309 △ 1,348 168,960 セグメント利益 4,489 2,915 7,405 7,411 セグメント資産 37,096 33,894 70,991 △ 247 70,744 セグメント負債 23,245 12,617 35,863 △ 231 35,631 その他の項目 減価償却費 1,063 1,291 2,354 △ 5 2,348 のれん償却額 648 651 651 持分法適用会社への投資額 421 421 421 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 623 1,013 1,637 1,637 (注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。