事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。 当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業の種類 事業の内容 宗教用具関連事業 ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 飲食・食品・雑貨事業 ＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 （注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。 報告セグメントの種類 区分 事業の内容 仏壇仏具 墓石 東日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 西日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売） 飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売） その他 仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売）） ピースフルライフサポート事業（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等 ） ２ 当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。 会社名 事業の内容 ㈱はせがわ美術工芸 寺院内陣設計施工、文化財保存修復 泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） 貿易等のコンサルタント ㈱オクノトレーディング 石材製品の輸入及び販売 ㈱ はないし 納骨、墓石材への彫刻・加工業務等 なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。 主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。 「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様のニーズにお応えできる当社オリジナルの商品開発に取り組んでまいります。また、当社に来店された多くのお客様は、大切な誰かを亡くされて来店されます。そのお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような「最上のおもてなし」を提供できる人材の育成を継続して実施してまいります。 店舗政策については、より多くのお客様に心豊かな生活を送っていただけるように、顧客接点が見込まれる立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店など）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。 「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業について、特に近年人気のある「樹木葬」は、異業種の参入もあり、競争環境が徐々に悪化していることから、当社においても開発に向けた企画提案と受託販売に関する活動を強化してまいります。また、「合葬墓・海洋葬」など多様なニーズに対応できるような販売体制づくりも並行して行なってまいります。 また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。 今後は、なお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。 当社は、2023年３月期から新たな３ヵ年の中期経営計画が始まりました。中期経営計画では「売り切り型からの脱却」と「手を合わせる機会の創造」をテーマに、ご供養の領域でお客様に安心・安全な商品を提供することに加えて、ご供養以外の領域においても商品・サービスを開発・提供してまいります。具体的には、法事シーンを中心としたギフトの販売や、2023年４月より全店展開したピースフルライフサポート事業における紹介サービスの展開です。当事業年度は一定の成果が上がったものの、試行錯誤しながら進化に向けて様々な実験を行なっている段階であり、現時点においては事業の柱となるような規模には至っておりません。現中期経営計画の最終年度である2025年３月期はこれらの新しい取組みを新たな事業の柱に成長させられるよう、機能及び体制を強化してまいります。さらに当社が提供する商品・サービスの幅を拡げながら、当社とお客様の関係性を継続できるような仕組みを並行して検討・実験し、お客様との長期にわたる関係構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社が事業を展開する宗教用具関連業界を取り巻く環境は、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化の傾向が継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。当社が対象とするお客様はご家族様を亡くされた方が中心となりますので、当社の市場は、商圏内における死亡者数の推移に連動するものと考えておりますが、お客様のなかには伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養の在り方を求める方や、おひとり様なので、そもそもお仏壇を用意しないという方が一定数いらっしゃることが想定されます。また、既にご自宅でお祀りされているお仏壇が大きい、もしくは長くお使いの結果傷んでしまったという理由で、小型のお仏壇にお買替えされるお客様が一定数いらっしゃり、このようなお買替えの需要も市場の一部を形成しております。そのため、死亡者数が増加しても市場規模が単純に拡大しないものと認識しており、前述のような価値観を持ったお客様のインサイトの把握とこれまでにない商品・サービスの開発とご提案が課題となっております。 業界全体としては、新型コロナウイルス感染症が流行して以降、お客様の情報収集手段及び購買行動がリアルからデジタルに大きく変化しており、その動きに拍車がかかっております。また、当社のようなお仏壇・お仏具の専門小売店ではないホームセンターや家具メーカーなどの企業が、近年お仏壇の取扱いを増やしており、新たなプレイヤーとして台頭してきております。 このような環境変化のなか、当社は顧客接点の更なる拡大とお客様の営業店への誘致を目的に、デジタル領域の課題を設定し強化・推進するとともに、紙媒体を含めたお客様への情報発信ややり取り、お客様とのコミュニケーションを一貫性のあるものとして、効果・効率を高めていくための機能を統合し、カスタマーコミュニケーション部を2024年４月に新設いたしました。カスタマーコミュニケーション部では、ＷＥＢサイトの強化（ＳＥＯ、デジタルマーケティング、ＳＮＳ活用など）と、ＥＣモールの強化（モールごとの販売促進策、商品説明を充実させるなどのページ改善）に加え、顧客との関係性を強化していくＣＲＭ（注１）や、ＷＥＢ以外の媒体（チラシ・カタログ・ＣＭなど）を手掛けるプロモーション機能を持ち、お客様の属性や購買プロセスに沿った最適な情報発信とコミュニケーションを図っていくことで、集客を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が、５月８日には指定感染症５類へ移行されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限が緩和され、人流の回復や消費活動の正常化が進行し、緩やかな景気回復が期待される環境になりつつあります。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などがあるほかに、物価高騰や円安は続いており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、個人消費は持ち直しの動きがみられ、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で回復することが期待されております。 宗教用具関連業界においては、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化が進み、それに伴う単価下落の傾向が継続しております。また、お仏壇や墓石といった伝統的な形式を必要としない供養の在り方を求める声もあり、お客様の多様なニーズへの対応が求められております。そして近年はＥコマース市場の拡大や、ポータルサイトの利活用など、お客様の購買行動や情報収集のデジタル化が進んでいることから、販売手法の見直しが求められております。 当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入を実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応できることを目的に活動してまいりました。 イ 財政状態 当事業年度末における資産合計は、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が３億56百万円、主に年金資産の増加により前払年金費用が３億14百万円、時価が上昇したことにより投資有価証券が２億33百万円、ソフトウエア開発等によりソフトウエアが１億72百万円及び既存店舗設備の更新等により什器備品が90百万円それぞれ増加並びに営業保証金の譲渡等により貸倒引当金が１億53百万円減少したものの、現金及び預金が８億87百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が２億70百万円、商品が２億11百万円及び繰延税金資産が１億77百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて１億51百万円減少し、180億66百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億68百万円、未払法人税等が３億12百万円及び買掛金が２億82百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて11億10百万円減少し、61億62百万円となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））及びピースフルライフサポート事業などであります。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額4,822百万円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、主にシステム開発費等であります。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント（注）１ その他（注）２ 合計 調整額（注）３ 財務諸表 計上額 （注）４ 仏壇仏具・墓石 屋内 墓苑 飲食・ 食品・ 雑貨 東日本 西日本 売上高 外部顧客への売上高 15,728 3,811 19,540 562 236 20,339 961 21,300 21,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,728 3,811 19,540 562 236 20,339 961 21,300 21,300 セグメント 利益又は損失（△） 1,427 321 1,749 202 △ 28 1,922 △ 80 1,842 △ 229 1,612 セグメント 資産 7,821 2,028 9,849 3,646 17 13,513 134 13,647 4,419 18,066 その他の項目 減価償却費（注）５ 179 37 216 220 223 224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６ 201 79 280 281 285 219 505 （注）１ 報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。