事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。 なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。 当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業の種類 事業の内容 宗教用具関連事業 ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 飲食・食品・雑貨事業 ＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 （注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。 報告セグメントの種類 区分 事業の内容 仏壇仏具 墓石 東日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 西日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売） 飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売） その他 仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売）） ２ 当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。 会社名 事業の内容 ㈱はせがわ美術工芸 寺院内陣設計施工、文化財保存修復 泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） 貿易等のコンサルタント ㈱オクノトレーディング 石材製品の輸入及び販売 なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。 主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約872文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。 「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様のニーズにお応えできる当社オリジナルの商品開発に取り組んでまいります。また、当社に来店された多くのお客様は、大切な誰かを亡くされて来店されます。そのお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような『最上のおもてなし』を提供できる人材になるために人材教育を継続して実施してまいります。 店舗施策については、より多くのお客様に心豊かな生活を送れるように、顧客接点が見込める立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店など）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。 「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、近年人気のある「樹木葬」において、当社で開発の企画提案と受託販売を進めるとともに、「合葬墓・海洋葬」など多様なニーズに対応できるよう体制づくりも目指してまいります。 また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。 今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。 当社は、2023年３月期から新たな３ヵ年の中期経営計画が始まりました。中期経営計画では『売り切り型からの脱却』と『手を合わせる機会の創造』をテーマに、ご供養の領域でお客様に安心・安全な商品を提供することに加えて、ご供養以外の領域においても商品・サービスを開発・提供してまいります。さらに既存商品をお求めになった後も、当社とお客様の関係性を継続できるような仕組みを検討・実験し、全店展開を推し進めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社が事業を展開する宗教用具関連業界を取り巻く環境は、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化の傾向が継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。一方で当社が対象とするお客様はご家族様を亡くされた方が中心となりますので、当社の商圏内における死亡者数が市場を形成していると考えておりますが、お客様のなかには伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める方や、おひとり様なのでそもそも用意しないという方が一定数いらっしゃることが想定されます。そのため、死亡者数が増加しても市場規模が単純に拡大しないものと認識しており、前述のような価値観を持ったお客様のインサイトの把握とこれまでにない商品・サービスの開発・提案が課題となっております。また、近年は新型コロナウイルス感染症の流行により、お客様の購買行動が情報入手方法も含めて大きく変化しております。 このような環境変化のなか、当社は顧客接点の更なる拡大を目的に、ＷＥＢの世界におけるプレゼンスを獲得するためにデジタル領域の課題を重点的に設定し、推進してまいります。具体的には、ＷＥＢサイトの強化（ＳＥＯ、デジタルマーケティング、ＳＮＳ活用など）と、ＥＣモールの強化（モールごとの販売促進策、商品説明を充実させるなどのページ改善）を引き続き行なっていくことで、ＷＥＢと営業店を合わせて顧客接点を拡大させ、集客を高めてまいります。 事業別の課題としては、仏壇・仏具事業については、ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクションを中心とした品揃え、競合対策商品などの投入によって、競合他社と差別化・対抗していくとともに、富裕層のお客様に提案できる高価格帯の商品品揃えも充実させ、お仏壇の単価維持・向上を図ってまいります。また、お客様への『最上のおもてなし』を実践するために、社員への販売教育を継続課題として実施してまいります。 当社の墓石事業及び屋内墓苑事業に重要な影響を及ぼすご遺骨供養に関する動向としては、墓石事業に関わる好条件の墓地の不足が挙げられます。これは、引き続き都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化を背景に、お客様のニーズを満たす霊園が不足している状況であり、条件の良い墓地の確保が課題となっております。開発情報の早期入手や参入のための交渉など、業界関係者とのコミュニケーション、関係作りが必要となります。また直近の数年においては、樹木葬という新たな選択肢がお客様からの支持を集めております。樹木葬は、墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を地中に埋葬するスタイルですが、通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであるため、新しくお墓を検討されるお客様からの要望が増加しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、社会経済活動正常化に向けた動きがみられました。一方で、継続して不安定なウクライナ情勢の長期化などによる不透明感がみられるなかで、原油などのエネルギー資源や輸入原材料価格の上昇及び世界的な金融引締めなどが続くなど、今後の経済環境の見通しは不透明度が継続しております。個人消費については一部の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇により足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 宗教用具関連業界においては、核家族化や生活様式や価値観の多様化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。さらに、原材料の逼迫と輸送費などの価格高騰もあり厳しい状況が続いております。加えて、コロナ禍の影響で安心・安全にお求めになりたいと思うお客様心理がはたらき、事前に情報を収集してその結果ＥＣで購入する方が増えていることから、販売方法の見直しが求められております。 当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入を実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応できることを目的に活動してまいりました。 イ 財政状態 当事業年度末における資産合計は、季節商品の仕入時期を前倒ししたことなどにより商品が５億97百万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が５億14百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が８億38百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が２億80百万円及び減価償却によりリース資産（有形固定資産及び無形固定資産）が83百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて１億11百万円減少し、182億18百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 仏壇仏具・墓石 屋内 墓苑 飲食・ 食品・ 雑貨 東日本 西日本 売上高 外部顧客への売上高 16,108,900 3,909,178 20,018,079 570,575 111,173 20,699,828 908,275 21,608,103 21,608,103 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,108,900 3,909,178 20,018,079 570,575 111,173 20,699,828 908,275 21,608,103 21,608,103 セグメント 利益又は損失（△） 1,658,265 274,526 1,932,792 175,332 △ 68,115 2,040,009 △ 39,235 2,000,774 △ 231,734 1,769,040 セグメント 資産 7,939,161 2,005,562 9,944,724 3,243,810 17,132 13,205,667 190,641 13,396,308 4,822,354 18,218,662 その他の項目 減価償却費（注）４ 166,948 33,923 200,872 2,303 412 203,587 2,902 206,489 2,483 208,973 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５ 46,709 7,254 53,963 53,963 53,963 55,485 109,448 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,734千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額4,822,354千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,485千円は、主にシステム開発費等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。