事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。 なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社である株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。 当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業の種類 会社名 事業の内容 宗教用具関連事業 当社 ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 ㈱はせがわ美術工芸 ＜寺社関連事業＞ 全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。 ㈱オクノトレーディング ＜墓石事業＞ 石材製品の販売及び輸入業を行なっております。 飲食・食品・雑貨 事業 ㈱田ノ実 ＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 （注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。 報告セグメントの種類 区分 事業の内容 仏壇仏具 墓石 東日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 西日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売） 飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売） その他 仏壇仏具事業（卸売販売） ２ 当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。 会社名 事業の内容 泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） 貿易等のコンサルタント なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。 当社グループの主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約792文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。 「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様にお応えできるように地域毎に商品の品揃えを実施するとともに、自社ＥＣサイトの商品アイテム数や商品説明を充実させることで、リアル店舗とデジタル店舗の顧客接点の増加を目指してまいります。公式ホームページは、2021年12月にリニューアルを行ないましたが、今後もお客様の利便性をより良くしていくためホームページは更新してまいります。 商品開発もお客様のニーズに応えられるように取り組んでまいります。 店舗施策については、より多くの顧客接点が見込める立地や店舗形態（百貨店など）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。 「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、「樹木葬・合葬墓・海洋葬」などの多様なニーズに対応できるよう体制づくりを目指してまいります。 また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。 今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。 当社は、2023年３月期から新たな中期経営計画が始まります。中期経営計画では『“売り切り型”からの脱却』をテーマにお客様から安心・安全にお求めになれるようにと、お求めになった後も定期的に関係性を継続できるようなサービスの開発・仕組みを検討・実験し推し進めてまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2368文字
(4) 会社の対処すべき課題 宗教用具関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの流行により非接触で購入できるＥＣで商品を購入されるお客様の増加、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部の商圏におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗施策の見直しが求められております。 このような環境変化に対応するため、引き続き地域毎の市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行し、今後も地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなども柔軟かつ積極的に行なってまいります。さらに、2021年12月に公式ホームページのリニューアルを行ないましたが、今後もよりお客様の利便性を高められるよう更新を行なってまいります。 店舗施策では、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証したうえで、出退店・移転に関わる戦略を策定し、要件に合った移転・退店及び新規出店を検討・決定してまいります。 墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうした外部環境変化を受けて、2010年代から霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、自動搬送式納骨堂が注目を集め、当社も複数の施設において受託販売を積極的に行なってまいりました。しかしながら、首都圏を中心に新規物件が続々と開苑したことで、需要に対しての供給量が大幅に上回った結果、競争が激化しております。この市場の飽和状態は依然として継続しており、当社が受託販売している施設と他社施設との差別化が課題となっております。一方で、お客様の埋葬に対する価値観はさらに多様化しており、個別にお墓を所有しない合葬墓や海洋葬などの新たな埋葬ニーズや形態のほか、墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を地中に埋葬する「樹木葬」を希望するお客様も増えております。さらには先祖代々の墓所・墓石を処分し、ご遺骨を移転させる「墓じまい」を相談されるお客様も増加しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12461文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新たな変異株の感染者数が増加傾向にある新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、輸入原材料価格の上昇、円安傾向及び金融資本市場の変動等もあり、不透明度が増した状態となりました。個人消費については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月23日に４都府県を、また５月12日には６都府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、４月25日から25店舗と１管理事務所、５月12日からは52店舗と１管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、「緊急事態宣言」が解除された６月21日からは全事業所において通常営業を再開いたしました。 ７月８日に東京都を、また７月30日には６都府県、８月17日には13都府県、８月25日には21都道府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」の再発出を受け、７月12日から25店舗と１管理事務所、８月２日から88店舗と６営業所・４管理事務所、８月20日から113店舗と６営業所・５管理事務所、８月27日から132店舗と１出張所・７営業所・５管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、「緊急事態宣言」が解除された10月１日からは全事業所において通常営業を再開いたしました。時短営業解除後も引き続き、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。 宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部の商圏におけるお客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2274文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 仏壇仏具・墓石 屋内 墓苑 飲食・ 食品・ 雑貨 東日本 西日本 売上高 外部顧客への売上高 13,417,723 3,323,508 16,741,231 584,429 51,048 17,376,709 462,042 17,838,751 17,838,751 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,688 18,688 152 18,841 △ 18,841 13,417,723 3,323,508 16,741,231 584,429 69,737 17,395,397 462,195 17,857,592 △ 18,841 17,838,751 セグメント 利益又は損失（△） 1,307,510 124,626 1,432,137 145,851 △ 86,940 1,491,047 △ 27,413 1,463,634 △ 385,293 1,078,340 セグメント 資産 7,462,265 2,054,496 9,516,761 2,166,029 11,123 11,693,914 200,584 11,894,498 5,849,381 17,743,880 その他の項目 減価償却費（注）４ 200,866 37,177 238,043 628 2,762 241,435 2,115 243,550 2,293 245,844 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 127,054 970 128,024 330 4,283 132,638 132,638 200,415 333,053 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額5,849,381千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200,415千円は、主に基幹システム開発費等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。…