事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、 当社、子会社１社及び関連会社２社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。 当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業の種類 会社名 事業の内容 宗教用具関連事業 当社 ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 ㈱はせがわ美術工芸 ＜寺社関連事業＞ 全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。 ㈱オクノトレーディング ＜墓石事業＞ 石材製品の販売及び輸入業を行なっております。 飲食・食品・雑貨 事業 ㈱田ノ実 ＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 （注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。 報告セグメントの種類 区分 事業の内容 仏壇仏具 墓石 東日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 西日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売） 飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売） その他 仏壇仏具事業（卸売販売） ２ 当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。 会社名 事業の内容 泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） 貿易等のコンサルタント なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。 当社グループの主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約625文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。 「仏壇仏具事業」については、国内家具メーカーと協同で開発した『はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション』を始めとして、お仏壇・お仏具ともに、お客様の生活シーンやニーズに合ったオリジナル商品の開発・販売を強化してまいります。また、年々成長を続けるＥコマース市場のショッピングサイトを含めデジタル店舗とリアル店舗で、顧客接点の増加を目指してまいります。リアル店舗については、より多くの顧客接点が見込める立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。 「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、「樹木葬・永代供養墓・散骨」などの多様なニーズに対応できるよう体制づくりを目指してまいります。 また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養に捉われずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。 今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。 このような環境変化に対応するため、地域ごとの市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行できるよう、当期に東日本営業部を２営業部制から４営業部制に再編を行ないました。当期に一定の成果を得られたため今後も地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。 店舗施策では、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証してまいります。 墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、自動搬送式納骨堂が注目を集めており、首都圏を中心に続々と新規物件が開苑しております。特にここ２～３年その件数はさらに増加傾向にあり、競争環境が激化しつつあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・樹木葬・海洋葬など、新たな埋葬ニーズやその形態もさらに注目を集めており、選択されるお客様も増加しております。 このように、お客様が遺骨を収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）に対応できるよう強化してまいります。 また、当社は長年にわたって宗教用具関連業界で事業を展開してまいりましたが、事業活動を通して当社が対象とするお客様の価値観やライフスタイルについて、理解を深めてまいりました。このようなお客様を対象に、供養に関わらず様々な領域で、当社の理念や強みに沿った形での新たなビジネスの可能性が内在していると考えており、さらなる研究と検討を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き厳しい状況が続いており、個人消費については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月７日に７都府県を、また４月16日には全国を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、４月９日から102店舗と８営業所及び本社等、４月21日からは全事業所の臨時休業を実施いたしました（一部機能を除く）。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、５月12日から一部の事業所において部分的に営業を再開（週４日・時短営業）し、「緊急事態宣言」の解除後は、全日営業へと順次切替えを行ない、５月30日からは全事業所において全日営業を再開いたしました。さらに、６月20日からは時短営業も解除いたしました。 １月７日以降の大都市圏等を対象とした「緊急事態宣言」の再発出に際しては、１月12日から対象地域に所在する営業拠点において逐次時短営業を実施いたしました。２月２日以降の「緊急事態宣言」の漸次解除を受け３月22日からは時短営業を実施した全ての営業拠点において通常営業を再開いたしました。 営業再開や時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。 宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。 加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。 当社グループはこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応をできることを目的に活動をしてまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 仏壇仏具・墓石 屋内 墓苑 飲食・ 食品・ 雑貨 東日本 西日本 売上高 外部顧客への売上高 13,069,301 3,548,308 16,617,609 863,148 38,013 17,518,772 399,147 17,917,920 17,917,920 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,676 5,676 57 5,734 △ 5,734 13,069,301 3,548,308 16,617,609 863,148 43,690 17,524,448 399,205 17,923,654 △ 5,734 17,917,920 セグメント 利益又は損失（△） △ 54,715 △ 71,680 △ 126,395 161,561 △ 144,263 △ 109,097 △ 59,360 △ 168,458 △ 789,212 △ 957,670 セグメント 資産 8,078,812 2,112,372 10,191,184 1,566,444 62,578 11,820,208 168,817 11,989,025 4,907,842 16,896,867 その他の項目 減価償却費（注）４ 222,112 50,076 272,189 10,464 5,124 287,777 1,418 289,196 2,487 291,684 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 159,402 7,744 167,147 300 39,124 206,572 1,409 207,982 411,772 619,754 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△789,212千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額4,907,842千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,772千円は、主に基幹システム開発費等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。…