事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。 当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業の種類 事業の内容 宗教用具関連事業 ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念にとらわれない商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産のオリジナル商品を中心とし、国内メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく商品提供の体制づくりに取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 （注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。 報告セグメントの種類 区分 事業の内容 仏壇仏具 墓石 東日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 西日本 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売） その他 仏壇仏具事業（卸売販売） ２ 当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。 会社名 事業の内容 ㈱はせがわ美術工芸 寺院内陣設計施工、文化財保存修復 泉州恩慈諮詢服務有限公司 貿易等のコンサルタント ㈱ナイガイトレーディング 石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れ なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。 主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約332文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。 この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。 墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・海洋葬・樹木葬など、新たな埋葬ニーズやその形態も注目を集めております。 また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。 このようなお客様の変化・外部環境の変化に対し、当社は最大のお客様接点である営業店の革新のために２つの戦略軸を定め、経営を行なってまいります。第１の戦略軸は「既存店の活性化」、第２の戦略軸は「新たな店舗モデルの確立」であります。 「既存店の活性化」については、接客・販売を含めたマネジメントのあり方を見直すとともに、品揃えや集客方法の改革を進めてまいります。また、お客様動線により近い立地への移転や現代の住空間に適した祈りの空間を提案するコンセプトショップ「リビングスタイル店」の要素を取り入れた改装を推し進め、お客様が“明るく入りやすく”、“見やすく分かりやすく選びやすい”魅力的な店舗展開を目指してまいります。 「新たな店舗モデルの確立」については、当事業年度より積極的に推し進めたショッピングセンター内への「リビングスタイル店」出店をより効果的に実行できるように、お客様のニーズに適合する立地・面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗のあり方を仮説・実験・検証してまいります。 これらの戦略軸を次期以降の戦略構想・展開の中心に据え、仏壇仏具事業の刷新を推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、米国の貿易政策や朝鮮半島における情勢不安など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。 宗教用具関連業界においては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。 当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するための新商品を順次投入するとともに、計画的な商品クリアランスを実施して進めてまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、９月に７物件目となる「一行院千日谷淨苑」（東京都新宿区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。 店舗政策については、ショッピングセンター内へ５店舗（６月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市、２月に千葉県習志野市、３月に神奈川県座間市）を新規出店いたしました。また、９店舗の改装と１店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が、在庫圧縮などにより商品がそれぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて７億65百万円減少し、171億47百万円となりました。 当事業年度末における 負債合計は、返済により長期借入金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて12億44百万円減少し、67億79百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、剰余金の配当を実施したものの、当期純利益を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて４億79百万円増加し、103億67百万円となりました。 ロ 経営成績 当事業年度の売上高は194億12百万円（前期比0.2％増）となりました。 また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改革を進め、売上総利益率が改善されたことにより、営業利益は９億28百万円（前期比4.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 仏壇仏具・墓石 屋内墓苑 東日本 西日本 売上高 外部顧客への 売上高 14,407,994 3,616,956 18,024,950 1,005,714 19,030,665 347,964 19,378,630 19,378,630 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 14,407,994 3,616,956 18,024,950 1,005,714 19,030,665 347,964 19,378,630 19,378,630 セグメント 利益又は損失(△) 1,154,732 △ 54,284 1,100,448 257,868 1,358,316 △ 40,343 1,317,973 △ 429,374 888,598 セグメント 資産 9,387,866 2,497,165 11,885,032 900,886 12,785,918 214,682 13,000,600 4,912,749 17,913,349 その他の項目 減価償却費 192,490 58,783 251,274 7,240 258,514 1,181 259,696 2,495 262,191 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 141,018 88,642 229,661 1,464 231,125 24,174 255,300 107,234 362,535 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。 （注）２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,374千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額4,912,749千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,234千円は、主にシステム関連のソフトウェア等であります。 （注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。…