事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の６事業の他、Webメディア事業等を行っております。 なお、当連結会計年度より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。（2022年３月31日現在） ＜ビジネスウェア事業＞ 青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。 ＜カード事業＞ (株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。 ＜印刷・メディア事業＞ (株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。 ＜雑貨販売事業＞ (株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。 ＜総合リペアサービス事業＞ ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。 ＜フランチャイジー事業＞ (株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。 ＜その他＞ (株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1789文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年３月９日に公表いたしました中期経営計画 『Aoyama Reborn 2023』においても、最終年度である2024年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻くビジネス環境は大きく変化しております。特に中核事業であるビジネスウェア事業においては、構造的な生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化が進むなか、コロナ禍での新しい生活様式への移行に伴い、デジタルによる業務革新やEC市場の拡大が見られました。 また、サステナブル商品への関心の高まりなど、ビジネスウェアに対する消費者意識も変化しております。 さらに供給面では、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、生産工場の稼働停止、物流停滞による商品供給の遅延及び物流コストの増加もあり、価格面でも、原材料価格の上昇や為替相場の変動などによる原価上昇が今後も続くものと予想されております。 このような厳しい環境の変化に対応するため、当社は、数年をかけて、「顧客志向経営」、「リブランディング」、「コスト構造最適化」を柱とする『ビジネスウェア事業再構築プロジェクト』を起点とし、様々な改革に取組んで参りました。そのなかでもコスト構造改革については、第一段階としての進捗を果たしたと考えておりますが、今後も継続して積極的に取組んで参ります。 今後も、当社グループの中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』の経営ビジョン実現に向けて取組み、より多くのお客様から支持される企業として、持続的成長を目指して参ります。そして、その結果として2024年３月期の中期経営計画最終年度に、連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円とするKPI（重要経営指標）の達成を目指して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1789文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年３月９日に公表いたしました中期経営計画 『Aoyama Reborn 2023』においても、最終年度である2024年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻くビジネス環境は大きく変化しております。特に中核事業であるビジネスウェア事業においては、構造的な生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化が進むなか、コロナ禍での新しい生活様式への移行に伴い、デジタルによる業務革新やEC市場の拡大が見られました。 また、サステナブル商品への関心の高まりなど、ビジネスウェアに対する消費者意識も変化しております。 さらに供給面では、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、生産工場の稼働停止、物流停滞による商品供給の遅延及び物流コストの増加もあり、価格面でも、原材料価格の上昇や為替相場の変動などによる原価上昇が今後も続くものと予想されております。 このような厳しい環境の変化に対応するため、当社は、数年をかけて、「顧客志向経営」、「リブランディング」、「コスト構造最適化」を柱とする『ビジネスウェア事業再構築プロジェクト』を起点とし、様々な改革に取組んで参りました。そのなかでもコスト構造改革については、第一段階としての進捗を果たしたと考えておりますが、今後も継続して積極的に取組んで参ります。 今後も、当社グループの中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』の経営ビジョン実現に向けて取組み、より多くのお客様から支持される企業として、持続的成長を目指して参ります。そして、その結果として2024年３月期の中期経営計画最終年度に、連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円とするKPI（重要経営指標）の達成を目指して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約851文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業 績 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。 ≪当期の経営成績≫ 売上高 （百万円） 営業利益又は 営業損失(△) （百万円） 経常利益又は 経常損失(△) （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益又は 親会社株主に帰属 する当期純損失(△) （百万円） １株当たり 当期純利益又は １株当たり 当期純損失(△) （円） 2022年３月 期 165,961 2,181 5,150 1,350 27.12 2021年３月 期 161,404 △14,404 △11,436 △38,887 △781.33 ≪セグメント別業績≫ （単位：百万円） 売 上 高 セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)） 当期 前期 当期 前期 ビジネスウェア事業 113,278 109,855 678 △15,778 カード事業 4,841 4,875 1,989 2,083 印刷・メディア事業 12,159 11,518 △337 △354 雑貨販売事業 16,039 16,433 488 645 総合リペアサービス事業 10,161 9,173 △519 △716 フランチャイジー事業 10,960 10,477 211 77 その他 1,642 2,411 △230 △418 調整額 △3,120 △3,340 △97 56 合計 165,961 161,404 2,181 △14,404 (注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
セグメント関連
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/ 原文長 約5688文字
２．当連結会計年度より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ≪当連結会計年度の業績全般の概況≫ 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、感染対策の徹底や、ワクチン接種の推進政策等の効果により持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済では、欧米諸国中心に防疫と経済の両立が進展したことにより、世界的な供給不足が発生して資源や原材料の価格が急上昇し、物価高が長期化しています。加えて米国の金融引締めによる急激な為替変動、ウクライナ東部紛争の激化及び中国のロックダウン政策の長期化等、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおきまして、主に上期において、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、前期と比べ影響が限定的であったこと、あわせて、下期においても、変異株による感染再拡大の影響はあったものの、行動制限の緩和によりオケージョン需要の回復が見られたことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。 売上高 1,659億61百万円 （ 前期は1,614億４百万円 ） 営業利益 21億81百万円 （ 前期は営業損失144億４百万円 ） 経常利益 51億50百万円 （ 前期は経常損失114億36百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益 13億50百万円 （ 前期は親会社株主に帰属する当期純損失388億87百万円 ） なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は 17億27百万円 減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ 40百万円 増加しております。 セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。 ≪ビジネスウェア事業≫ 〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司〕 当事業の売上高は 1,132億78百万円 （ 前期は1,098億55百万円 ）、 セグメント利益（営業利益）は６億78百万円 （ 前期はセグメント損失（営業損失）157億78百万円 ）となりました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2150文字
(4) ビジネスウェア事業の販売実績 商 品 別 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 売上高(百万円) 構成比率(％) 前期比(％) 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト 57,228 50.5 108.4 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディス類 その他 52,708 46.6 102.2 ポイント還元額 補正加工賃収入 3,281 2.9 98.8 合 計 113,218 100.0 103.1 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (5) ビジネスウェア事業の仕入実績 商 品 別 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 仕入高(百万円) 構成比率(％) 前期比(％) 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト 13,570 36.4 76.2 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディス類 その他 23,678 63.6 98.2 合 計 37,249 100.0 88.9 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 ① 資産 流動資産は 1,881億97百万円 ( 前連結会計年度末比69億71百万円増 )となりました。主な要因は、商品及び製品が 105億44百万円 、営業貸付金が 11億76百万円 それぞれ減少しましたが、現金及び預金が 204億８百万円 増加したことなどによるものであります。 固定資産は 1,344億19百万円 ( 前連結会計年度末比137億89百万円減 )となりました。主な要因は、有形固定資産が 39億69百万円 、投資有価証券が 53億81百万円 、敷金及び保証金が 34億８百万円 それぞれ減少したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は 3,227億25百万円 ( 前連結会計年度末比67億26百万円減 )となりました。 ② 負債 流動負債は 688億49百万円 （ 前連結会計年度末比322億29百万円減 ）となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が 18億15百万円 増加しましたが、短期借入金が 76億３百万円 、未払金が 77億25百万円 、1年内償還予定の社債が 200億円 それぞれ減少したことなどによるものであります。…