事業の内容
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/ 原文長 約1270文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社32社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2026年３月31日現在） ＜ビジネスウェア事業＞ 青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。 ＜カード事業＞ (株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。 ＜印刷・メディア事業＞ (株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。 ＜雑貨販売事業＞ (株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。 ＜総合リペアサービス事業＞ ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。 ＜フランチャイジー事業＞ (株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ピソラが運営する「PISOLA」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」、(株)nobitelが運営する「WECLE」のFC店舗を展開しております。 ＜不動産事業＞ 青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。 ＜その他＞ (株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約959文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記５つの基本戦略を推進して参りました。 ［５つの基本戦略］ ①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上 ②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大 ③利益重視経営の推進 ④グループガバナンスの強化 ⑤サステナビリティへの取組み しかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約959文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記５つの基本戦略を推進して参りました。 ［５つの基本戦略］ ①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上 ②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大 ③利益重視経営の推進 ④グループガバナンスの強化 ⑤サステナビリティへの取組み しかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6307文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要) (1) 業 績 ≪当期の経営成績≫ 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 2026年３月 期 189,011 10,588 10,919 6,918 47.95 2025年３月 期 195,714 12,573 12,628 9,397 63.44 増減額 △6,703 △1,984 △1,708 △2,479 前期比 (％) 96.6 84.2 86.5 73.6 ≪セグメント別業績≫ （単位：百万円） 売 上 高 セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)） 当期 前期 増減額 前期比(％) 当期 前期 増減額 前期比(％) ビジネスウェア 事業 124,299 133,109 △8,809 93.4 5,183 8,371 △3,188 61.9 カード事業 5,506 5,265 241 104.6 2,424 1,977 446 122.6 印刷・メディア 事業 10,806 10,956 △149 98.6 50 △177 228 雑貨販売事業 15,268 15,113 154 101.0 155 141 14 110.0 総合リペア サービス事業 14,615 14,130 485 103.4 368 161 207 228.7 フランチャイジー 事業 17,545 16,214 1,331 108.2 1,320 1,118 202 118.1 不動産事業 4,507 4,560 △53 98.8 1,101 1,133 △31 97.2 その他 983 1,110 △127 88.5 △107 △284 176 調整額 △4,522 △4,746 223 90 129 △39 69.8 合計 189,011 195,714 △6,703 96.6 10,588 12,573 △1,984 84.2 (注) １． セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。 ２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2299文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表 計上額 (注)３ ビジネス ウェア 事業 カード 事業 印刷・ メディア 事業 雑貨販売 事業 総合 リペア サービス 事業 フラン チャイ ジー 事業 不動産 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 132,993 2,670 8,222 15,113 14,028 16,214 189,242 1,089 190,331 190,331 その他の収益 2,593 2,789 5,382 5,382 5,382 外部顧客に 対する売上高 132,993 5,264 8,222 15,113 14,028 16,214 2,789 194,625 1,089 195,714 195,714 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 115 2,733 101 1,771 4,724 21 4,746 △ 4,746 133,109 5,265 10,956 15,113 14,130 16,214 4,560 199,350 1,110 200,461 △ 4,746 195,714 セグメント利益 又は損失（△） 8,371 1,977 △ 177 141 161 1,118 1,133 12,727 △ 284 12,443 129 12,573 セグメント資産 158,682 61,835 7,102 8,097 17,206 12,042 8,584 273,551 984 274,536 43,867 318,404 その他の項目 減価償却費 2,942 82 220 119 3,138 465 82 7,051 33 7,084 7,084 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 3,840 176 136 123 3,629 759 8,665 101 8,767 8,767 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。 ２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額 129百万円 は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額 43,867百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 54,371百万円 及び債権債務の相殺消去 △10,503百万円 が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2246文字
(4) ビジネスウェア事業の販売実績 商 品 別 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 売上高(百万円) 構成比率(％) 前期比(％) 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト 65,300 52.6 93.0 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他 55,631 44.8 93.7 補正加工賃収入 3,292 2.6 97.0 合 計 124,224 100.0 93.4 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (5) ビジネスウェア事業の仕入実績 商 品 別 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 仕入高(百万円) 構成比率(％) 前期比(％) 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト 21,516 45.4 91.7 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他 25,883 54.6 92.6 合 計 47,399 100.0 92.2 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 ① 資産 流動資産は 1,796億81百万円 (前連結会計年度末比 141億94百万円減 )となりました。この要因は、営業貸付金が 15億３百万円 増加しましたが、現金及び預金が 122億71百万円 、有価証券が 16億円 、商品及び製品が 18億１百万円 それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定資産は 1,264億10百万円 (前連結会計年度末比 18億95百万円増 )となりました。この要因は、長期貸付金が １億84百万円 、繰延税金資産が ９億85百万円 、敷金及び保証金が 10億６百万円 それぞれ減少しましたが、有形固定資産合計が 24億88百万円 、無形固定資産合計が １億90百万円 、投資有価証券が 14億10百万円 それぞれ増加したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は 3,060億96百万円 (前連結会計年度末比 123億７百万円減 )となりました。 ② 負債 流動負債は 573億９百万円 （前連結会計年度末比 114億円減 ）となりました。…