事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約898文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社４社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。 当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの区分と同一であります。 （1）小売事業 ㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディングの店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。 （2）卸売事業 ㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。 （3）受託縫製事業 日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。 2021年４月１日付で株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。 また、日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 日本ソーイング㈱ 当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・無店舗販売 ㈱ウィングロード 紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売 ㈱銀座山形屋トレーディング 紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売・店舗販売 ファクトリー玉野㈱ 休眠会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2937文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。 (2）経営戦略等 第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。 第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。 第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。 ① テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。 ② ブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するべく、メンズにおいては「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」ＴＨＩＮ ＪＡＣＫＥＴの提案、レディースにおいてはカラーレスジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。 「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット＆スラックスの着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。 「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテーマに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット＆スラックスの着こなしにおいて、新たな価値観を創造してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2937文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。 (2）経営戦略等 第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。 第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。 第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。 ① テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。 ② ブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するべく、メンズにおいては「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」ＴＨＩＮ ＪＡＣＫＥＴの提案、レディースにおいてはカラーレスジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。 「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット＆スラックスの着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。 「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテーマに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット＆スラックスの着こなしにおいて、新たな価値観を創造してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3442文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の 概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高32億３千万円（前期比37.3％減）となりました。オーダーメイドスーツの１着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、岡山工場・北海道工場を閉鎖し販売数量に合わせた生産体制を構築してまいりましたが売上総利益率が6.4ポイント悪化となりました。販売費及び一般管理費は６店舗を退店し、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが売上減少分を補うことが出来ず、経常損失は、４億７千８百万円となりました。また、店舗・営業所・工場の減損損失１億６千６百万円及び工場閉鎖 に伴う事業整理損５千９百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期 純損失は６億９千万円（前年同期は２億６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 資金面においては、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・三井住友銀行より合計６億２千万円を調達いたしました。 当連結会計年度末における店舗網は、昨年４月１日をもってブレフ事業を日本ソーイング株式会社より株式会社ウィングロードに移管し、ブレフ２店舗・銀座山形屋４店舗を閉店、福岡営業所のスーツスタジオを拡充しましたので、㈱ウィングロード25店舗、㈱銀座山形屋トレーディング１店舗の合計で26店舗になっております。 なお、地域での迅速な対応を行うため株式会社座山形屋トレーディング・日本ソーイング株式会社は2021年４月１日付で会社分割を行っております。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 小売事業 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により大きく客数減少しました。緊急事態宣言解除後は徐々に回復したものの、ライフスタイルの変化もあり新型コロナウイルス感染症影響前の水準を取り戻すことは出来ず、客数減少傾向となり不採算店舗６店舗の撤退を行いましたが減収減益となりました。 その結果、売上高は17億８千５百万円（前期比37.6％減）、営業損失３億２百万円（前期は７千１百万円の営業利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1030文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメント計 7,179,889 4,415,609 セグメント間取引消去 △2,030,496 △1,189,930 全社収益 4,620 4,330 連結財務諸表の売上高 5,154,013 3,230,009 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメント計 67 △687,788 棚卸資産の調整額 951 1,656 その他の調整額 △1,147 全社収益(注1.) 294,083 271,317 全社費用(注2.) △322,022 △296,884 連結財務諸表の営業損失（△） △28,067 △711,698 （注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。 （注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 報告セグメント計 2,168,052 2,074,531 その他の調整額 △497,809 △886,178 本社管理部門に対する債権の相殺消去 △493,095 △111,000 全社資産 (注) 3,427,820 3,382,295 連結財務諸表の資産合計 4,604,968 4,459,648 (注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る 資産等です。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前 連 結 会計年度 当 連 結 会計年度 前 連 結 会計年度 当 連 結 会計年度 前 連 結 会計年度 当 連 結 会計年度 減価償却費 75,971 36,087 14,403 25,312 90,374 61,399 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 139,309 25,832 118,694 21,286 258,003 47,119
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2531文字
２ 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は 省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行って おりますが、 実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための 重要な 会計方針、 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項 )及び( 重要な会計上の見積り )」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 当連結会計年度の業績は、 売上高32億３千万円（前期比37.3％減）となりました。 オーダーメイドスーツの１着当たり販売単価アップはしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業２工場の生産活動への影響により売上総利益率が6.4ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は退店による費用減少、人件費減少の他、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが売上減少分を補うことが出来ず営業損失は７億１千１百万円、経常損失は政府からの雇用調整助成金等の収入により、４億７千８百万円となりました。また、店舗・営業所・工場の減損損失１億６千６百万円及び北海道工場閉鎖等 に伴う事業整理損５千９百万円並びに店舗閉鎖損失１千万円等計上した結果、当期末における法人税等調整額後の親会社株主に帰属する当期 純損失は６億９千万円（前年同期は２億６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。…