事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約142文字
３ 【事業の内容】 当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約408文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。 ②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。 ③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 (2) 目標とする経営指標 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約408文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。 ②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。 ③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 (2) 目標とする経営指標 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5042文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示していますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式に変化が生じるなか、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやテイクアウト、デリバリー販売の拡大に取組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。 このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。 ア 営業施策による売上高・客数向上 前事業年度は、全店舗コロナ禍による営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月より全店22時閉店と営業時間を延長し、2022年１月より全店10時開店と営業開始時刻を１時間前倒したことにより今まで以上の売上額を獲得することができました。 当事業年度は、新たな商品カテゴリーとして2022年2月より導入しました「丼」につきまして、当事業年度に全９品目に増加し、丼セットを目的としてご来店いただけるほどになり、「丼」の売上高構成比がさらに増加しており、お客様の購買実績が「うどん＋天ぷら」から、「うどん＋丼」へと変化することによって客単価の上昇に大きく貢献しております。 イ 商品施策による収益率の改善 当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。 当事業年度は、4月よりカミサリーにおいて社内加工品目数を増加させたことに加え、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し、仕入額を維持してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約173文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。