事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約138文字
３ 【事業の内容】 当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内で展開しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1515文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加 価値の提供を競争力の源泉とします。 ②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。 ③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 （２）目標とする経営指標 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。 市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繋がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。 利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。 （４）会社の対処すべき課題 外食産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くと考えております。 当社は、前事業年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。 当事業年度におきましては、事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が減少した結果、当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。 現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いていることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度におきましても債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1515文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加 価値の提供を競争力の源泉とします。 ②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。 ③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 （２）目標とする経営指標 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。 市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繋がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。 利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。 （４）会社の対処すべき課題 外食産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くと考えております。 当社は、前事業年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。 当事業年度におきましては、事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が減少した結果、当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。 現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いていることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度におきましても債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3402文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、2020年２月以降、コロナ禍により大変厳しい状況に陥りましたが、７月以降は多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど、持ち直しの動きがみられていたものの、2021年１月には首都圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発出され、第３波の影響が顕著になるなど、厳しい状況で推移いたしました。 当外食業界においても、2020年２月の第１波以降外食需要が急激に減少し始め、需要の戻りが弱いまま第２波、第３波の影響を受け、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社におきましても、第１四半期会計期間の業績が第66期の「年間赤字額」に匹敵するほど急激な悪化をいたしました。そのため、事業の存続を図る観点から、2020年６月４日に発表しました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。 これにあわせて、収益構造の抜本的な見直しを図るとともに、飲食業として引き続き永続的・安定的に成長できる基盤づくりのため、引き続きＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上に取組んでまいりました。 ア 収益構造の抜本的な見直し 継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシェアード化するとともに、上記の大規模退店にあわせて、従業員に希望退職等を募るなど、事業存続のために抜本的な見直しに取り組みました。 イ ＱＳＣの向上 クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。 サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を見直し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約173文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2508文字
２ 上記以外の販売実績として閉店店舗に係る販売高が68,363千円あります。 ３ 当社はコロナ禍のなか事業の存続を図る観点から、当事業年度に49店舗の閉店を行ったため、販売実績が前事業年度から4,855,567千円減少しております。従って、上記の前期比は「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」のみの販売実績を比較したものとなっております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態について 前事業年度 当事業年度 増減 資産 (百万円) 2,937 1,561 △1,376 負債 (百万円) 3,965 2,841 △1,123 純資産 (百万円) △1,028 △1,280 △252 自己資本比率 (％) △35.0 △82.0 △47.0 １株当たり純資産額 (円) △515.89 △607.21 △91.32 資産は、前期末比1,376百万円減少して1,561百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少406百万円、土地の減少596百万円、差入保証金の減少392百万円によるものです。 負債は、前期末比1,123百万円減少して2,841百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少99百万円、資産除去債務（流動負債）の減少388百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少313百万円、事業整理損失引当金の減少209百万円、関係会社長期借入金の減少93百万円等によるものです。 純資産は、前期末比252百万円減少してマイナス1,280百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少292百万円、土地再評価差額金の増加40百万円等によるものです。 その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比47.0ポイント減少してマイナス82.0%となりました。 ② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因 当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2021年３月期の営業利益はマイナス643百万円、売上高営業利益率はマイナス34.0％、自己資本当期純利益率は自己資本がマイナスとなったため記載できないこととなりました。…